- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2020/04/13 16:33- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Apple Inc.グループ | 475,868 | 中小型ディスプレイ事業 |
- #3 事業等のリスク
当社グループは、売上の大半を中小型ディスプレイの売上に依拠しており、特に高精細、広視野角、低消費電力、薄型軽量、狭額縁といった高性能・高付加価値の中小型ディスプレイの製造販売に注力しております。したがって、当社グループの事業、業績及び財政状態は、国内外における中小型ディスプレイの市場動向の影響を受けるとともに、スマートフォンやタブレット端末、車載用ディスプレイ、デジタルカメラや医療機器等、当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する完成品の市場動向の影響を受けることとなります。
特に、当社グループの売上高への貢献の高い高価格帯スマートフォンについては、近年先進国においては市場の成熟化の兆しが見え、また、新興国においては低価格帯スマートフォンの拡大が続いており、当社グループの期待どおりに高価格帯スマートフォンの市場が拡大しないおそれがあります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争の激化
2020/04/13 16:33- #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/04/13 16:33- #5 業績等の概要
当連結会計年度の中小型ディスプレイ市場では、スマートフォンの世界的な普及に伴うスマートフォン市場での成熟が見られ、前連結会計年度に続き市場成長率は低いものとなりました。一方、その中でもFull-HD(1080×1920画素)以上の高精細ディスプレイを搭載する製品に関しては、ユーザーのスマートフォン買替時における高精細ディスプレイ搭載モデルへの移行需要から市場全体の成長率よりも高い成長率が見られました。スマートフォンメーカー各社から発売された新モデルでは、多数のミドルクラス以上の機種に高精細ディスプレイが使用され、競合他社の製造する有機EL(OLED)ディスプレイ及び当社が得意とするLTPS(低温ポリシリコン)ディスプレイの需要が拡大しました。
当社グループにおいては、高精細ディスプレイの需要拡大及びシェア回復を主な要因として中国顧客向けのスマートフォン用ディスプレイ販売が拡大しましたが、欧米やアジア顧客向けの販売が減少したことから、当連結会計年度の売上高は前年同期比で減少いたしました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
2020/04/13 16:33- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、技術力と生産能力の双方を備えた中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位の確立を目指し、顧客要求を超える技術力の強化と生産能力の確保、及びこれらを実現する継続的な研究開発投資と生産ラインへの設備投資等を行ってきました。
現在、当社の事業の中心であるスマートフォン市場は成長が継続するものの、成長をけん引してきた中国市場の減速などによりそのスピードが鈍化しております。当社ビジネスの中心である200ドル以上の高価格帯スマートフォンの市場においては、大手ハンドセットメーカーの有機EL(OLED)ディスプレイ採用報道に加えて、韓国メーカーのOLEDディスプレイの攻勢や、中国、台湾の競合メーカー製品の高精細化及び第6世代のLTPS工場の立ち上がりにより、競争環境が激化しております。また、スマートフォン向けディスプレイは季節性や特定の製品モデルの販売動向による需要変動が大きい市場となっています。当社では、スマートフォンを中心とするモバイル分野の売上高が全体の約8割を占めているため、四半期毎の収益のボラティリティが大変高くなっています。
(3) 対処すべき課題とその取り組み
2020/04/13 16:33- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は883,045百万円(前年同期比10.7%減)となりました。営業利益は、一連の経営改革の効果が発現したものの10,677百万円(前年同期比2.2%減)となりました。経常利益については、過去の超円高時に発生した長期性の債務の一部返済時に為替差損が生じたことに加え、特に年度の前半においてドル/円の為替レートが大きく円高方向に転じたことにより、営業外で11,211百万円の為替差損を計上したことや、持分法適用会社である株式会社JOLEDに係る持分法による投資損失を計上したことなどにより経常損失15,287百万円(前年同期は経常損失18,254百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産の取り崩しを行った結果、親会社株主に帰属する当期純損失35,503百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失42,078百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2020/04/13 16:33- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 882,084 | 百万円 | 784,105 | 百万円 |
| 売上原価 | 200,980 | | 108,286 | |
- #9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱JOLEDであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
|
| 売上高 | ― | ― |
| 税引前当期純損失金額 | ― | △13,951 |
(注)㈱JOLEDは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
