訂正有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は883,045百万円(前年同期比10.7%減)となりました。営業利益は、一連の経営改革の効果が発現したものの10,677百万円(前年同期比2.2%減)となりました。経常利益については、過去の超円高時に発生した長期性の債務の一部返済時に為替差損が生じたことに加え、特に年度の前半においてドル/円の為替レートが大きく円高方向に転じたことにより、営業外で11,211百万円の為替差損を計上したことや、持分法適用会社である株式会社JOLEDに係る持分法による投資損失を計上したことなどにより経常損失15,287百万円(前年同期は経常損失18,254百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産の取り崩しを行った結果、親会社株主に帰属する当期純損失35,503百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失42,078百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、中小型ディスプレイ事業を展開しています。当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する主要な完成品(スマートフォンやタブレット端末等)の需要は、景気の変動等による個人消費のほか、人気モデルの販売時期や新モデルの発表や成否に大きく左右される傾向にあります。そのため、当社グループの業績についても、中小型ディスプレイ市況に大きく左右され、予期せぬ市況の悪化は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要事業領域である中小型ディスプレイ市場は、引き続きスマートフォン向けを中心に拡大を続けるものと考えております。特に次期においては、顧客の買い替え時にFull-HD以上の高精細なディスプレイを搭載したモデルを求めるニーズに加えて、OLEDディスプレイを採用したモデルへのニーズが一層高まると見込んでいます。当社では、技術力を活かし、従来のディスプレイに対し、上下方向も含め大幅な狭額縁化を実現したディスプレイであるFULLACTIVE™などに代表される高精細で付加価値の高いハイエンドディスプレイを搭載したスマートフォン向けの市場シェア回復・拡大を目指すと共に、車載用ディスプレイやVR/AR向けディスプレイ、高精細ノートPC向けディスプレイなどの販売活動強化を行ってまいります。また、有機ELディスプレイの研究開発においては、新技術を開発・採用することで、精細度、生産性の両面で競合他社に優るOLEDディスプレイ技術を確立し、市場のニーズに応えてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、82,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,170百万円増加いたしました。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが110,652百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが141,240百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが55,663百万円の収入となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの主な資金需要は、原材料の購入及び製造費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資によるものであり、営業活動により獲得した資金、借入金、前受金によりまかなわれております。
(6) 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は407,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ92,110百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金が27,170百万円、売掛金が46,571百万円、未収入金が34,871百万円それぞれ増加し、商品及び製品が21,955百万円減少したことによるものです。固定資産は492,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,116百万円増加いたしました。これは主に、白山新工場投資等による有形固定資産が6,781百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は、900,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ98,227百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は470,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ87,193百万円増加いたしました。これは主に買掛金が62,962百万円、短期借入金が25,700百万円、前受金が47,483百万円それぞれ増加し、リース債務が15,221百万円、その他が27,003百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は119,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ53,064百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権付社債が45,000百万円、長期借入金が29,861百万円それぞれ増加し、リース債務が18,924百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は、589,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ140,258百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は310,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ42,031百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失35,503百万円を計上したこと、為替換算調整勘定が3,785百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は34.3%(前連結会計年度末は43.7%)となりました。