四半期報告書-第13期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との数値比較を記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善、雇用情勢の改善など緩やかな景気回復基調が続いています。また海外においては、ASEAN諸国をはじめとした新興国経済の足踏みがみられました。
このような状況において、中小型ディスプレイ市場は、中国における第4世代移動通信(4G LTE)整備が進んだことなどから、中国スマートフォンメーカーからの高精細ディスプレイ需要は堅調でありました。また、国内外のスマートフォンメーカー各社からは、5型超のFull HD(1080×1920画素)やより高精細なWQHD(1440×2560画素)等、大画面で高精細なLTPS(低温ポリシリコン)ディスプレイを搭載した新製品が複数発表され、スマートフォンディスプレイの高精細化が進みました。
当社においても、中国のモバイル製品向けでは高精細ディスプレイの販売は非常に好調に推移しましたが、一方で欧米および他の地域のモバイル製品向け販売は低調でありました。以下はアプリケーション分野別の状況です。
(モバイル分野)
当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末向けのディスプレイが含まれます。当第1四半期連結累計期間のモバイル分野の売上高は、売上高の72.2%を占める90,322百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間には、中国のスマートフォン向けの売上高が前年同期比で2.4倍に拡大しましたが、欧米および他の地域のモバイル製品向け販売の減少を補うには至りませんでした。
当社グループでは今後の高精細ディスプレイの需要拡大見込みに対応するため、石川サイト能美工場の5.5世代液晶パネル製造ラインの月産25,500シート化への拡張を行ったほか、当社子会社である子会社Taiwan Display Inc.を通じて前連結会計年度より進めておりました台湾の液晶ディスプレイモジュール製造会社であるStar World Technology Corporationの買収を完了いたしました。
(車載・C&I・その他分野)
当分野には車載用、デジタルカメラやゲーム機等の民生機器、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当第1四半期連結累計期間の車載・C&I・その他分野の売上高は、売上高の27.8%を占める34,841百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間は、米国や中国における自動車販売の好調を背景に、車載用ディスプレイの販売が順調でした。また、デジタルカメラやゲーム機向けディスプレイ販売は底堅く推移いたしました。当社グループでは、米国における車載用ディスプレイの販売強化を図るべく、米国ミシガン州デトロイト市近郊に販売子会社であるJDI Display America, Inc.の新たなオフィスを開設いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、欧米向けの販売が減少したことなどを受け売上高125,163百万円となりました。この減収により、営業損失12,696百万円となったことに加えて、3,337百万円の為替差損の発生により、経常損失16,916百万円、四半期純損失16,834百万円となっております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,490百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。