訂正四半期報告書-第16期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間(以下、「当四半期」という。)は、当社の業績に大きな影響を与えるスマートフォン市場において、前年同四半期連結会計期間(以下、「前年同四半期」という。)比で新興国向けを中心に堅調な成長がみられました。一方、スマートフォンの最大の市場である中国においては、在庫調整などの影響によりスマートフォン販売の減速感が見られました。また、Full-HD(1080×1920画素)以上の高精細ディスプレイ搭載機種については、従来に引き続き世界的に需要の拡大が見られました。
当社グループの売上高は前年同四半期比で、主要な事業分野であるモバイル分野において中国及び中国以外のアジア地域向けの売上高が増加したことにより増加いたしましたが、前四半期連結会計期間(以下、「前四半期」という。)比では季節性による売上減や中国における在庫調整の影響を受け、減収となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
(モバイル分野)
当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当四半期のモバイル分野の売上高は、売上高全体の80.8%を占める152,353百万円(前年同四半期比8.6%増、前四半期比22.3%減)となりました。
当四半期は、欧米向けの売上高は前年同四半期比では数量減の影響から若干の売上高減少となり、前四半期比では季節性の影響などから減収となりました。中国向けでは、前年同四半期比では市場シェアの回復などにより売上高が増加しましたが、前四半期比では、市場における在庫調整の影響などにより減収となりました。中国以外のアジア地域においては、顧客の新製品立ち上げなどの影響により前年同四半期比、前四半期比共に売上高が増加いたしました。
(車載・ノンモバイル分野)
当分野には車載用、デジタルカメラやゲーム機等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当四半期の車載・ノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の19.2%を占める36,196百万円(前年同四半期比6.2%増、前四半期比15.0%減)となりました。
当四半期の車載用ディスプレイの販売は、前年同四半期を上回りましたが、前四半期比では減収となりました。一方、デジタルカメラやゲーム機向け等の民生機器用ディスプレイの販売は、前年12月にディスプレイの生産を終了した茂原工場V3ラインの生産能力低下分による影響や収益性の高い新規事業に注力すべく方針転換したことなどから、前年同四半期比、前四半期比共に減収となりました。この結果、車載・ノンモバイル分野全体の売上高は前年同四半期比では増収、前四半期比では減収となりました。
上記の結果、当社グループの当四半期の売上高は188,549百万円(前年同四半期比8.1%増、前四半期比21.0%減)となりました。営業利益については、白山工場の稼働に係る減価償却費や有機EL(OLED)開発に係る研究開発費等の固定費が前年同四半期に比べ増加していることから営業損失14,071百万円(前年同四半期は営業損失8,174百万円、前四半期は営業利益4,830百万円)となりました。経常損失については、営業外で非稼働資産の減価償却費を計上したこと等により19,994百万円(前年同四半期は経常損失20,127百万円、前四半期は経常損失2,830百万円)となりました。当四半期においては、市場の変化と今後の当社の事業戦略に合わせた生産能力の縮小、及び大幅な固定費削減による将来の収益確保を図るため、国内外の生産拠点統廃合や一部資産の減損処理、人員の削減などを含めた構造改革の実施を決定し、これに伴う事業構造改善費用の内、減損処理に係る費用の一部として特別損失2,062百万円を計上いたしました。また、構造改革の実施に伴う影響及び将来収益計画を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産7,503百万円を取崩し同額を法人税等調整額に計上したことから、この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失については30,247百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,796百万円、前四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,335百万円)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,637百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間(以下、「当四半期」という。)は、当社の業績に大きな影響を与えるスマートフォン市場において、前年同四半期連結会計期間(以下、「前年同四半期」という。)比で新興国向けを中心に堅調な成長がみられました。一方、スマートフォンの最大の市場である中国においては、在庫調整などの影響によりスマートフォン販売の減速感が見られました。また、Full-HD(1080×1920画素)以上の高精細ディスプレイ搭載機種については、従来に引き続き世界的に需要の拡大が見られました。
当社グループの売上高は前年同四半期比で、主要な事業分野であるモバイル分野において中国及び中国以外のアジア地域向けの売上高が増加したことにより増加いたしましたが、前四半期連結会計期間(以下、「前四半期」という。)比では季節性による売上減や中国における在庫調整の影響を受け、減収となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
(モバイル分野)
当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当四半期のモバイル分野の売上高は、売上高全体の80.8%を占める152,353百万円(前年同四半期比8.6%増、前四半期比22.3%減)となりました。
当四半期は、欧米向けの売上高は前年同四半期比では数量減の影響から若干の売上高減少となり、前四半期比では季節性の影響などから減収となりました。中国向けでは、前年同四半期比では市場シェアの回復などにより売上高が増加しましたが、前四半期比では、市場における在庫調整の影響などにより減収となりました。中国以外のアジア地域においては、顧客の新製品立ち上げなどの影響により前年同四半期比、前四半期比共に売上高が増加いたしました。
(車載・ノンモバイル分野)
当分野には車載用、デジタルカメラやゲーム機等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当四半期の車載・ノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の19.2%を占める36,196百万円(前年同四半期比6.2%増、前四半期比15.0%減)となりました。
当四半期の車載用ディスプレイの販売は、前年同四半期を上回りましたが、前四半期比では減収となりました。一方、デジタルカメラやゲーム機向け等の民生機器用ディスプレイの販売は、前年12月にディスプレイの生産を終了した茂原工場V3ラインの生産能力低下分による影響や収益性の高い新規事業に注力すべく方針転換したことなどから、前年同四半期比、前四半期比共に減収となりました。この結果、車載・ノンモバイル分野全体の売上高は前年同四半期比では増収、前四半期比では減収となりました。
上記の結果、当社グループの当四半期の売上高は188,549百万円(前年同四半期比8.1%増、前四半期比21.0%減)となりました。営業利益については、白山工場の稼働に係る減価償却費や有機EL(OLED)開発に係る研究開発費等の固定費が前年同四半期に比べ増加していることから営業損失14,071百万円(前年同四半期は営業損失8,174百万円、前四半期は営業利益4,830百万円)となりました。経常損失については、営業外で非稼働資産の減価償却費を計上したこと等により19,994百万円(前年同四半期は経常損失20,127百万円、前四半期は経常損失2,830百万円)となりました。当四半期においては、市場の変化と今後の当社の事業戦略に合わせた生産能力の縮小、及び大幅な固定費削減による将来の収益確保を図るため、国内外の生産拠点統廃合や一部資産の減損処理、人員の削減などを含めた構造改革の実施を決定し、これに伴う事業構造改善費用の内、減損処理に係る費用の一部として特別損失2,062百万円を計上いたしました。また、構造改革の実施に伴う影響及び将来収益計画を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産7,503百万円を取崩し同額を法人税等調整額に計上したことから、この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失については30,247百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,796百万円、前四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,335百万円)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,637百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。