文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、「当累計期間」という。)の中小型ディスプレイ市場では、世界的に人気の高いApple Inc.のスマートフォン「iPhone」の新機種が9月に発売されたほか、中国をはじめとする世界のスマートフォンメーカーから5型超の大型でFull-HD(1080×1920画素)以上の高精細ディスプレイを搭載したモデルが発表され、当社が得意とする高精細なLTPS(低温ポリシリコン)ディスプレイのニーズが高まりました。
当社グループにおいては、欧米地域の大口顧客向けのスマートフォン用ディスプレイ販売が好調に推移したことに加え、中国・アジア顧客向けの販売も拡大したことから、当累計期間の売上高は前年同期を大きく上回りました。
また、当社グループでは、第2四半期会計期間より新経営体制の下、「損益分岐点の引下げ」、「キャッシュ・フロー健全化」、「意識改革」を中心とした経営改革に積極的に取り組んでおり、歩留りの改善や原価の低減、組織改定を通じた損益意識の一層の強化・醸成などの施策により市場変動の大きい中小型ディスプレイ業界において、急激な売上高の変動に左右されにくい企業体質の構築を目指しています。この方針に則り、当累計期間においては、変動費・固定費の削減に向けた改革を実行すると共に中国事業開発センターの開設や売掛債権回収の短期化など、今後の収益及びキャッシュ・フローの改善につながる施策を実施しました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
(モバイル分野)
当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイル分野の売上高は、売上高全体の85.8%を占める697,611百万円(前年同期比65.2%増)となりました。
当累計期間は、期の後半より中国市場で競争環境の激化による売上の減速感が見られたものの、中国向け全体では前年同期比で売上高が増加しました。また、欧米地域の大口顧客向けの出荷が好調であり、前年同期の当該顧客向けの売上高を上回りました。その結果、当分野の売上高は前年同期と比べ1.6倍超に拡大しました。
(車載・C&I・その他分野)
当分野には車載用、デジタルカメラやゲーム機等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当累計期間の車載・C&I・その他分野の売上高は、売上高全体の14.2%を占める115,228百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
当累計期間は、西欧や米国における自動車販売の好調を背景に車載用ディスプレイの販売は前年同期を上回りましたが、デジタルカメラ向けなどの民生機器用ディスプレイの販売が減少したことにより、当分野の売上高は前年同期と同水準で推移しました。
当社グループの当累計期間の実績は、欧米地域の大口顧客および中国向けの出荷が前年同期比で大幅に増加し、売上高は812,840百万円(前年同期比51.4%増)となりました。営業利益は、売上高の増加による売上総利益の増加により23,908百万円(前年同期は営業損失5,560百万円)となりました。経常利益については、営業外で10,665百万円の為替差損が生じたことなどにより9,886百万円(前年同期は経常損失4,157百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として子会社の製造設備に係る減損損失1,101百万円が生じたことなどから4,411百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,629百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,540百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。