有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は769,304百万円(前年同期比25.2%増)となりました。当社グループの売上高は第2四半期連結累計期間においては大口顧客への出荷遅れや従来の大手グローバルスマートフォンメーカーからの需要減などの要因により低調でありましたが、第3四半期連結会計期間より大口顧客向けの出荷が拡大するとともに、中国向けのFull-HD以上のスマートフォン向けハイエンドディスプレイの出荷が増加しました。
売上原価は713,587百万円、売上総利益は55,717百万円(前年同期比21.8%減)となり、売上総利益率7.2%となりました。
販売費及び一般管理費は50,570百万円となり、その主な内訳は給料諸手当6,678当百万円、荷造及び発送費6,396百万円、研究開発費9,541百万円、外注費4,589百万円等です。この結果、営業利益は5,147百万円(前年同期比81.4%減)となりました。
営業外収益は5,755百万円となり、その主な内訳は、為替差益2,143百万円、補助金収入1,436百万円、業務受託料699百万円、受取賃貸料531百万円等です。また、営業外費用は9,038百万円となり、その主な内訳は支払利息2,686百万円等です。この結果、経常利益は1,864百万円(前年同期比90.2%減)となりました。
特別利益は13,475百万円となり、補助金収入によるものです。また、特別損失は23,607百万円となり、その主な内訳は、固定資産圧縮損11,926百万円、事業構造改善費用9,548百万円、貸倒引当金繰入額2,132百万円です。この結果、税金等調整前当期純損失は8,267百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益16,742百万円)となりました。
法人税等合計は3,228百万円となりました。この結果、当期純損失は12,270百万円(前年同期は当期純利益33,918百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、中小型ディスプレイ事業を展開しています。当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する主要な完成品(スマートフォンやタブレット端末等)の需要は、景気の変動等による個人消費の他、人気モデルの販売時期や新モデルの発表や成否に大きく左右される傾向にあります。そのため、当社グループの業績についても、中小型ディスプレイ市況に大きく左右され、予期せぬ市況の悪化は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中小型ディスプレイ事業のグローバルリーディングカンパニーを目指して設立されました。今後とも、当社グループが培ってきた高い技術力と世界でもトップレベルの生産能力を活かし、市場のニーズが急拡大している高精細品の生産対応と受注確保による収益基盤の安定化に努めてまいります。
具体的には、当社グループが量産技術で圧倒的な強みを持つタッチパネル機能をディスプレイに組み込んだインセルタッチディスプレイ「Pixel EyesTM」や高い生産技術でスマートフォンでのマーケットポジションの強化を図ります。また、安定的な成長が見込まれる車載市場におけるビジネス強化を図ってまいります。加えて、有機ELディスプレイ向けを中心に研究開発投資に注力し、次世代を担う革新的技術の創出を目指し、高付加価値技術の研究・開発を積極的に行うことで業界を牽引したいと考えています。
また、当社グループは、設立以来、中小型ディスプレイ市場の拡大に対応して生産能力の拡張を行ってまいりましたが、今般、これに加えて、石川県白山市に平成28年の稼働予定で新工場の建設を決定いたしました。本工場の稼動により、中小型ディスプレイ市場における高精細品の供給能力を大きく向上させ、業界内におけるリーディングカンパニーとしての立場を一層強化してまいります。
加えて、強い技術基盤の拡充と後工程オペレーション強化によるコスト低減などを通じ、収益力の強化を図ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、94,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,747百万円減少いたしました。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが73,320百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが96,346百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが24,971百万円の支出となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1事業等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの主な資金需要は、原材料の購入及び製造費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資によるものであり、営業活動により獲得した資金、借入金、前受金によりまかなわれております。
(6)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては831,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ72,647百万円増加しました。主な内訳は、流動資産では、販売増に伴い売掛金が46,940百万円、未収入金が39,361百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が46,747百万円減少しました。固定資産では投資その他の資産が11,283百万円増加しました。
負債につきましては、428,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ75,165百万円増加しました。主な内訳は、生産増に伴い買掛金が95,521百万円増加した一方で、長期借入金が8,483百万円、リース債務(固定)が9,567百万円それぞれ減少しました。
純資産につきましては、402,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,518百万円減少しております。