有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は989,115百万円(前年同期比28.6%増)となりました。営業損益につきましては、売上高の増加による売上総利益の増加により16,710百万円の営業利益(前年同期比224.7%増)となりました。経常損益につきましては、営業外で特に年度の後半においてドル/円の為替レートが大きく円高方向に転じたことに加え、過去の超円高時に発生した長期性の債務の一部返済時に生じた為替差損を含む21,911百万円の為替差損が生じたことなどにより12,934百万円の経常損失(前年同期は経常利益1,864百万円)となりました。また、今期は特別損失として子会社の製造設備に係る減損損失1,101百万円が生じたことや事業構造改革に係る費用13,933百万円が生じたことなどから31,840百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失12,270百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、中小型ディスプレイ事業を展開しています。当社グループが製造する中小型ディスプレイを採用する主要な完成品(スマートフォンやタブレット端末等)の需要は、景気の変動等による個人消費の他、人気モデルの販売時期や新モデルの発表や成否に大きく左右される傾向にあります。そのため、当社グループの業績についても、中小型ディスプレイ市況に大きく左右され、予期せぬ市況の悪化は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要事業領域である中小型ディスプレイ市場は、次期においてもスマートフォン向けを中心に拡大を続けるものと考えておりますが、先進国や中国におけるスマートフォンの普及が進んだことに伴い市場の成長率は従来に比べなだらかになるものと見込んでいます。一方、スマートフォン市場においては、顧客の買い替え時にFull-HD以上の高精細なディスプレイを搭載したモデルを求めるニーズが強く、当社が得意とする高精細LTPSディスプレイへのニーズは引き続き堅調であるものと見込んでいます。当社では、技術力を活かし、高精細で付加価値の高いハイエンドディスプレイを搭載したスマートフォン向けの市場シェア回復・拡大を目指すと共に、車載用ディスプレイや反射型ディスプレイ、高精細ノートPC向けディスプレイなどの販売活動強化を行ってまいります。また、有機ELディスプレイの研究開発を加速し、市場のニーズに応えてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、55,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,565百万円減少いたしました。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが151,442百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが181,156百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが6,098百万円の支出となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの主な資金需要は、原材料の購入及び製造費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資によるものであり、営業活動により獲得した資金、借入金、前受金によりまかなわれております。
(6) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては813,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,760百万円減少しました。主な内訳は、流動資産では、売掛金が63,398百万円、現金及び預金が39,565百万円それぞれ減少しました。固定資産では白山新工場投資等による建設仮勘定が138,533百万円増加しました。
負債につきましては、448,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,616百万円増加しました。主な内訳は、買掛金が59,049百万円減少した一方で、前受金が66,641百万円、未払金が18,842百万円それぞれ増加しました。
純資産につきましては、365,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ37,376百万円減少しております。