(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,988	百万円		3,701	百万円
賞与引当金	1,369			1,522
退職給付引当金	6,124			5,422
前受金	1,318			926
減価償却費	3,580			2,664
税務上の繰越欠損金	51,252			60,696
その他	4,114			4,193
繰延税金資産小計	70,750			79,127
評価性引当額	△51,391			△71,399
繰延税金資産合計	19,358			7,728
繰延税金負債
外国税金認定損	△131			△131
土地時価評価	△76			△76
特許権時価評価	△544			△475
その他	△178			△172
繰延税金負債合計	△930			△856
繰延税金資産の純額	18,428			6,872

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。