訂正有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、最先端技術を通して、中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位の確立を目指しております。当社グループの経営方針は、次のとおりです。
経営方針
① 高度なディスプレイ技術の追求:
当社グループでは旧来、日本が強みとしてきた中小型ディスプレイの技術の蓄積を活かすとともに、世界に先駆けた技術開発を行っていきます。
② グローバル水準へのコスト削減:
当社グループでは徹底したコスト削減を進め、グローバルな競争において他社に負けないコストを実現し、高品質な中小型ディスプレイをお客さまにご満足いただける価格でご提供することを目指します。
(2) 当社グループの経営環境
当社グループは、技術力と生産能力の双方を備えた中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位の確立を目指し、顧客要求を超える技術力の強化と生産能力の確保、及びこれらを実現する継続的な研究開発投資と生産ラインへの設備投資等を行ってきました。
現在、当社の事業の中心であるスマートフォン市場は成長が継続するものの、成長をけん引してきた中国市場の減速などによりそのスピードが鈍化しております。当社ビジネスの中心である200ドル以上の高価格帯スマートフォンの市場においては、大手ハンドセットメーカーの有機EL(OLED)ディスプレイ採用報道に加えて、韓国メーカーのOLEDディスプレイの攻勢や、中国、台湾の競合メーカー製品の高精細化及び第6世代のLTPS工場の立ち上がりにより、競争環境が激化しております。また、スマートフォン向けディスプレイは季節性や特定の製品モデルの販売動向による需要変動が大きい市場となっています。当社では、スマートフォンを中心とするモバイル分野の売上高が全体の約8割を占めているため、四半期毎の収益のボラティリティが大変高くなっています。
(3) 対処すべき課題とその取り組み
中小型ディスプレイ市場という成長市場において、競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を最重点施策とし、優先的に取り組んでまいります。
① スマートフォン市場における競争環境激化への対応
当社グループは、スマートフォン市場の競争激化に耐え、中国市場での失地を技術力とコスト力で奪還し、また中長期的に安定した収益基盤を獲得するために、平成28年度は、「①経営改革プロジェクトの踏襲」、「②構造改革の断行による固定費の一段の削減」、「③事業構造変革による将来の安定収益基盤造り」を経営方針として定め、実行いたしました。その結果、損益分岐点の引き下げを進めることができました。この取り組みは平成29年度以降も継続いたします。
② 研究開発投資の推進
中小型ディスプレイ業界においては、進化する市場のニーズに応え続けるため、技術力の一層の向上と継続的な技術革新の追求が不可欠となっており、これらを実行するための研究開発投資がますます重要となっています。
平成28年度においては、従来のディスプレイに対し、上下方向も含め大幅な狭額縁化を実現したディスプレイであるFULLACTIVE™、シート化技術を搭載したFULL ACTUVE™ FLEX、さらにはフレキシブルOLEDなどのプラットフォーム技術を開発いたしました。FULL ACTIVE™は平成29年度に上市を予定しております。これらプラットフォームは、スマートフォン市場に限らず、車載、PC、さらにはVR/AR、医療、教育、産業用モニターなどの新規市場へも応用展開できる技術です。
平成29年度においては、OLEDディスプレイの開発を加速します。蒸着マスク及び蒸着方式・装置に競合他社とは異なる新技術を開発・採用することで、精細度、生産性の両面で競合他社に優るOLEDディスプレイ技術を確立いたします。すでにサンプルの開発に成功した高精細を実現するサイドバイサイド(SBS)方式による5.5型リアルFHD(401ppi) Advanced-LTPSフレキシブルOLEDは、茂原工場第6世代ラインでの量産試作を、今夏より開始する予定です。
③ 更なるコスト競争力の強化
当社グループは、事業環境に左右されずに利益を確保できる事業体質への変革をめざし、平成28年度に引き続いて一層の経営改革を進めてまいります。特に平成29年度においては、スマートフォン市場においてOLEDディスプレイの採用トレンドが加速しており、当社グループとしては市場の変化に合わせた事業構造・企業体質の更なる変革が必須であるものと認識しております。加えて、現在当社が注力している車載及び新規事業のノンモバイルビジネスの拡大が本格化するまでの事業規模に見合う大幅な固定費削減策を検討してまいります。
④ 事業構造の変革
当社グループでは現在、売上高の約8割がスマートフォンを中心とするモバイル分野の製品となっておりますが、スマートフォン向けディスプレイは需要変動が大きいため、当社の収益のボラティリティが大変高くなっています。一方、車載を含むノンモバイル分野のディスプレイ需要は、比較的変動が小さく、また収益性も高くなっています。当社グループは事業構造変革を積極的に推進し、中期的にノンモバイルビジネスの生産比率50%を目指してまいります。
具体的には車載事業の強化、2in1ノートPCなどの中型ディスプレイ事業の拡大、並びに反射型LCD事業の拡大を加速するとともに、スマートフォン製品に向けては、当社グループの技術力を結集した競争優位製品の早期上市場と、OLEDディスプレイの早期量産化に向けた動きを加速してまいります。