訂正有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」を企業理念として、人と世界を結び、瞬時に多くの情報を伝えるインターフェースにはなくてはならない中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位の確立を目指しております。
旧来、日本が強みとしてきた中小型ディスプレイの技術の蓄積を活かすとともに、今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、世界に先駆けた技術開発を行っていきます。また、開発、生産技術、製造が一体になり、競合他社に負けない高品質なものづくりを実現していくとともに、これらの製品をグローバルに販売してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の低下したモバイル分野中心のビジネスポートフォリオからの変革を目指しており、車載・ノンモバイル分野の売上高比率向上を推進し、早期の業績回復と黒字化への転換を経営目標としています。この目標の実現に向け、車載・新規事業領域及び蒸着方式有機EL(OLED)ディスプレイへのリソースシフトや適切な投資を実施し、車載事業の安定的成長と収益基盤化、及び新規事業領域の高付加価値化と成長に向けた取り組みを行ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、スマートフォン向けを中心とするモバイル分野では、優位性を有する顧客・製品領域への集中を図るとともに事業規模の適正化を進めてまいります。堅調な成長が見込まれる車載分野では、リーディングカンパニーとしてのポジションを維持するとともに、機能やデザイン性の向上等による高付加価値化やコストの低減等の施策を通じ収益性の強化を図ります。また、新たな成長が見込まれる新規事業領域を含むノンモバイル分野では、当社の得意とするLTPS技術を活用したセンサへの参入をはじめ、ディスプレイの分野を超えた新たなポジションの獲得を図るなどの施策を通じ、第三の柱へと育成を進めてまいります。加えて、持分法適用関連会社である株式会社JOLEDとは、印刷方式によるOLEDディスプレイの事業化に向けて、資金、開発、生産、販売面等で協力関係を構築してまいりました。今後、同社との資本関係については解消する計画であるものの、両社間の業務提携関係については継続予定です。当社は株式会社JOLEDとの業務提携関係強化を推進し、蒸着方式及び印刷方式の両方をカバーしたOLEDディスプレイのリーディングカンパニーを目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
現在、当社の事業の中心であるスマートフォン市場では、これまで成長をけん引してきた中国市場の減速や買い替えサイクルの長期化等により、市場の世界的な成長が鈍化しております。当社ビジネスの中心である高価格帯スマートフォン市場においては、顧客であるスマートフォンメーカーのOLEDディスプレイ採用の拡大に加えて、韓国メーカーのOLEDディスプレイの攻勢や、中国の競合メーカー第6世代のLTPS工場の稼働により、競争環境が激化しております。
中小型ディスプレイ市場という成長市場において、競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を最重点施策とし、優先的に取り組んでまいります。
① スマートフォン市場における競争環境激化への対応するポートフォリオの変革、バリューチェーンの拡大
当社グループでは現在、売上高の7割強がスマートフォンを中心とするモバイル分野の製品となっておりますが、競争環境の厳しさが増しております。車載を含むノンモバイル分野のディスプレイは堅調に成長しており、中期的にノンモバイルビジネスの生産比率50%を目指してまいります。
モバイル分野においては、当社の強みであるLTPSを始めとする技術力を活かした競争優位な製品や、当社の優位性を収益性の面でも活かせる顧客に集中して取り組んでまいります。また、車載分野に関しては、シェアNo.1の実績と顧客の信頼をもとに、これまでモバイル分野で培ったデザイン対応力を適用し、競争力の強化に努めるとともに、印刷方式OLEDによる事業展開を進める株式会社JOLEDとの協業を推進し、多様化する顧客のニーズに応えてまいります。加えて、ノンモバイル分野においては、独自の技術(高精細、低消費電力、FULL ACTIVE™等)を活かした製品展開・拡大を進めるとともに、これまでディスプレイで培った技術をセンサ等のデバイスに応用し、新規分野への展開を加速してまいります。
② 技術の深化・進化
中小型ディスプレイ業界においては、進化する市場のニーズに応え続けるため、技術力の一層の向上と継続的な技術革新の追求が不可欠となっております。
当連結会計年度においては、FULL ACTIVE™の改良や低消費電力技術のAdvanced-LTPSの完成度向上、当社独自技術の採用により精細度・生産性に優れたOLEDディスプレイの量産に向けた生産技術の完成度向上を進めてまいりました。2020年3月期は、液晶ディスプレイではFULL ACTIVE™の進化を進め、デザイン性のさらなる向上を実現する開発を進めて参ります。OLEDについては、茂原工場第6世代蒸着方式OLEDラインにおける事業化を進めてまいります。また、技術の展開として、インセルタッチパネル技術を応用した指紋センサなど新しい製品の開発を進めてまいります。
③ 更なるコスト競争力の強化
当社グループは、確実に利益を確保できる事業体質への変革を目指し、一層の経営改革を進めてまいります。当連結会計年度は全社横断のクロスファンクショナル活動によるコスト競争力の強化に努めております。2020年3月期においては、構造改革の実施による一層のコスト構造の改善を進めるとともに、コスト競争力の強化に向けた全社活動を継続してまいります。
なお、当社は2019年4月12日にSuwa Investment Holdings, LLCとの提携を決議しており、上記課題への対応にあたりましては、本提携に基づく取り組みも合わせて進めてまいります。