#1 業績等の概要: 当連結会計年度においては、欧米における自動車販売の好調を背景に車載用ディスプレイの販売は前連結会計年度を上回りましたが、デジタルカメラ向けなどの民生機器用ディスプレイの販売が減少したことにより、当分野の売上高は前連結会計年度と同水準となりました。
当社グループでは、市場競争力を付けるための経営改革に継続して取り組み、「損益分岐点の引き下げ」「キャッシュ・フロー健全化」「意識改革」「顧客との関係強化を目指すCRM活動」等の目標に向けた施策を推進し、営業利益の改善を目指しました。加えて当社グループでは、今後の競争力強化に向け、「国内前工程(液晶パネル製造)ラインの一部廃止」「中国における後工程(組み立て)製造の合理化に向けた取り組み」「早期退職支援制度の導入」を柱とする構造改革を実施し、競争力に劣る資産の圧縮と固定費の削減を図り、営業利益の改善をみることが出来ました。
さらに、売上高全体の8割超を需要変動の大きいモバイル分野が占める状況を変革すべく、「車載事業の拡大」「新規事業の育成・事業化」「技術ポートフォリオの拡充」を骨子とした事業構造変革に取り組みました。その一環として、2017年3月に、今後需要の拡大が見込まれる車載分野において、当社グループの車載用液晶ディスプレイ最大の生産拠点である鳥取工場の液晶パネル生産能力拡充と先進的液晶モジュールの試作・開発を目的とした自動組み立てラインの設置を決定いたしました。
2020/04/13 16:33
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は883,045百万円(前年同期比10.7%減)となりました。営業利益は、一連の経営改革の効果が発現したものの10,677百万円(前年同期比2.2%減)となりました。経常利益については、過去の超円高時に発生した長期性の債務の一部返済時に為替差損が生じたことに加え、特に年度の前半においてドル/円の為替レートが大きく円高方向に転じたことにより、営業外で11,211百万円の為替差損を計上したことや、持分法適用会社である株式会社JOLEDに係る持分法による投資損失を計上したことなどにより経常損失15,287百万円(前年同期は経常損失18,254百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産の取り崩しを行った結果、親会社株主に帰属する当期純損失35,503百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失42,078百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2020/04/13 16:33