#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当四半期の車載用ディスプレイの販売は、前年同四半期を上回りましたが、前四半期比では減収となりました。一方、デジタルカメラやゲーム機向け等の民生機器用ディスプレイの販売は、前年12月にディスプレイの生産を終了した茂原工場V3ラインの生産能力低下分による影響や収益性の高い新規事業に注力すべく方針転換したことなどから、前年同四半期比、前四半期比共に減収となりました。この結果、車載・ノンモバイル分野全体の売上高は前年同四半期比では増収、前四半期比では減収となりました。
上記の結果、当社グループの当四半期の売上高は188,549百万円(前年同四半期比8.1%増、前四半期比21.0%減)となりました。営業利益については、白山工場の稼働に係る減価償却費や有機EL(OLED)開発に係る研究開発費等の固定費が前年同四半期に比べ増加していることから営業損失14,071百万円(前年同四半期は営業損失8,174百万円、前四半期は営業利益4,830百万円)となりました。経常損失については、営業外で非稼働資産の減価償却費を計上したこと等により19,994百万円(前年同四半期は経常損失20,127百万円、前四半期は経常損失2,830百万円)となりました。当四半期においては、市場の変化と今後の当社の事業戦略に合わせた生産能力の縮小、及び大幅な固定費削減による将来の収益確保を図るため、国内外の生産拠点統廃合や一部資産の減損処理、人員の削減などを含めた構造改革の実施を決定し、これに伴う事業構造改善費用の内、減損処理に係る費用の一部として特別損失2,062百万円を計上いたしました。また、構造改革の実施に伴う影響及び将来収益計画を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産7,503百万円を取崩し同額を法人税等調整額に計上したことから、この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失については30,247百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,796百万円、前四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,335百万円)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
2020/04/13 16:37