固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/04/13 16:44

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、中小型ディスプレイ事業における製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業構造改善費用の注記

(注)1.固定資産の減損損失に係るものは、次のとおりであります。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場千葉県茂原市	75,996
	機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	石川工場石川県能美郡川北町	4,795
	機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	東浦工場愛知県知多郡東浦町	2,925
	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	フィリピン	1,657
遊休資産	その他無形固定資産	本社東京都港区	401
	その他有形固定資産	海老名オフィス神奈川県海老名市	4
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場千葉県茂原市	9,418
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	石川工場石川県能美郡川北町	4,768
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	能美工場石川県能美市	1,121
	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産	鳥取工場鳥取県鳥取市	115
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、その他無形固定資産	東浦工場愛知県知多郡東浦町	21
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	中国江蘇省蘇州市	2,113
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、その他無形固定資産	フィリピン	2,940
合計			106,279

原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。

2020/04/13 16:44

#4 事業等のリスク

当社グループでは、今後研究開発や先端生産ラインへの投資を継続するにあたり、資金の調達の手段として金融機関からの借入やリース、社債発行等を行う可能性がありますが、金融市場及びディスプレイ業界の動向や当社グループの信用力により、必要な資金調達ができない可能性や調達コストの上昇が生じる可能性があります。金融機関からの借入やリース、社債発行等には、一定の財務制限条項が規定されている場合もあり、これらの条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生し、当社の資金繰りに影響を与える可能性があります。当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす事象が生じた場合、当社グループの事業展開、設備投資、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは将来、新株式の発行による資金調達を行う可能性があります。株式市場における調達は、株式の希薄化を生じさせ、株価に影響を与える可能性があります。
(18) 固定資産の減損及び事業構造改善費用
当社グループは、有形固定資産、のれん等多くの固定資産を保有しています。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/04/13 16:44

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 4～7年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2020/04/13 16:44

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建設仮勘定	24,074	〃	24,086	〃
その他(有形固定資産)	724	〃	567	〃
その他(無形固定資産)	-	〃	39	〃
投資有価証券	-	〃	12,188	〃

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/04/13 16:44

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	15,245	〃	15,788	〃
その他(有形固定資産)	400	〃	399	〃
その他(無形固定資産)	52	〃	59	〃
合計	15,829	百万円	16,445	百万円

2020/04/13 16:44

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産
買取条件付きリース満了に伴う、リース資産から固定資産科目への振替額 12,183 百万円2020/04/13 16:44

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)	区分
遊休資産	機械装置及び運搬具、リース資産、その他有形固定資産	茂原工場千葉県茂原市	2,315	減損損失
合計			2,315

原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,315百万円(主として機械装置及び運搬具821百万円、リース資産1,481百万円)を特別損失に計上しております。

2020/04/13 16:44

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は718,991百万円(前年同期比18.6%減)となりました。営業損失については、売上高の減少、白山工場の減価償却費及びOLED開発に係る研究開発費等の固定費等の対前期比増などから55,081百万円(前年同期は営業利益10,677百万円)となりました。経常損失については、営業外費用として持分法適用会社である株式会社JOLEDに係る持分法による投資損失14,162百万円を計上したこと及び9,036百万円の減価償却費を計上したこと等により85,880百万円(前年同期は経常損失15,287百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、事業構造改善費用143,134百万円を特別損失として計上した結果、239,656百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失35,503百万円)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は267,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ139,157百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が44,288百万円、未収入金が49,233百万円、商品及び製品が15,316百万円、仕掛品が17,465百万円減少したことによるものです。固定資産は337,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ155,877百万円減少いたしました。これは主に、減損損失計上により有形固定資産が147,638百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、604,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ295,035百万円減少いたしました。

2020/04/13 16:44

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産圧縮損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産圧縮損」395百万円、「その他」8,697百万円は、「その他」9,092百万円として組み替えております。

2020/04/13 16:44

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/04/13 16:44

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2020/04/13 16:44

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社JOLEDであり、その要約財務情報は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	12,613	7,830
固定資産合計	25,417	22,353

(注)株式会社JOLEDは、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としております。

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