建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 事業構造改善費用の注記

(注)1.固定資産の減損損失に係るものは、次のとおりであります。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場千葉県茂原市	75,996
	機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	石川工場石川県能美郡川北町	4,795
	機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	東浦工場愛知県知多郡東浦町	2,925
	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	フィリピン	1,657
その他有形固定資産	海老名オフィス神奈川県海老名市	4
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場千葉県茂原市	9,418
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	石川工場石川県能美郡川北町	4,768
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	能美工場石川県能美市	1,121
機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産	鳥取工場鳥取県鳥取市	115
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、その他無形固定資産	東浦工場愛知県知多郡東浦町	21
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	中国江蘇省蘇州市	2,113
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、その他無形固定資産	フィリピン	2,940
合計			106,279

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、主たる製品であるスマートフォン向け市場において、有機EL(OLED)ディスプレイの採用加速や中国ディスプレイメーカの生産能力増強により、競争環境が厳しさを増しており、生産設備の一部につき収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額85,375百万円(主として機械装置及び運搬具26,178百万円、リース資産7,350百万円、建設仮勘定45,408百万円)を特別損失に計上しております。

2020/04/13 16:53

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	121,196	百万円	97,211	百万円
機械装置及び運搬具	94,138	〃	47,165	〃

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/04/13 16:53

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	197	百万円	245	百万円
機械装置及び運搬具	15,788	〃	16,034	〃

2020/04/13 16:53

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	機械装置及び運搬具	茂原工場千葉県茂原市	1,884
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、のれん、その他無形固定資産	白山工場石川県白山市	74,244
合計			76,128

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、主要顧客がOLEDディスプレイを採用したスマートフォンをラインナップに加えたことや中国スマートフォン市場の減速、スマートフォン市場の世界的な成長鈍化、ディスプレイ市場での競争環境の激化等により、一部の資産グループの収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76,128百万円(主として建物及び構築物9,253百万円、機械装置及び運搬具59,915百万円、のれん3,126百万円)を特別損失に計上しております。

2020/04/13 16:53

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年

2020/04/13 16:53