営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年6月30日
- -84億2200万
- 2019年6月30日 -221.46%
- -270億7300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 重要事象等2020/04/13 16:56
当社グループは、前連結会計年度において2期連続で重要な減損損失を計上するとともに、2期連続で営業損失を計上し、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当第1四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その結果、当第1四半期連結会計期間末において債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、当該状況の改善に取り組んでまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当会計期間のノンモバイル分野の売上高は、市場縮小に伴うデジタルカメラ用ディスプレイの減少や、米中貿易摩擦の影響によるハイエンドノートPC用ディスプレイの出荷減少により、前年同四半期比、前四半期比共に減収となりました。2020/04/13 16:56
上記の結果、当社グループの当会計期間の売上高は90,421百万円(前年同四半期比12.5%減、前四半期比47.2%減)となりました。営業利益は、売上高の減少及び工場稼働率の低下に伴う原価率悪化等に起因する売上総利益の減少により対前年同四半期比、前四半期比共に悪化し営業損失27,073百万円(前年同四半期は営業損失8,422百万円、前四半期は営業損失19,807百万円)となりました。経常損失は、営業外における持分法による投資損失2,031百万円の計上等により31,207百万円(前年同四半期は経常損失11,415百万円、前四半期は経常損失23,571百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失についてはスマートフォン向け生産設備の一部(主に白山工場の事業用資産)の減損損失等を含む事業構造改善費用47,741百万円を特別損失として計上した結果、78,913百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失474百万円、前四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失96,771百万円)となりました。
②財政状態の状況 - #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2020/04/13 16:56
当社グループは、前連結会計年度において2期連続で重要な減損損失を計上するとともに、2期連続で営業損失を計上し、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当第1四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その結果、当第1四半期連結会計期間末において債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、2017年8月9日付「構造改革及び中期経営計画の骨子について」において発表したOLEDディスプレイの量産化技術の確立と事業化の加速を目的とした戦略的パートナーとして新たなスポンサーを選定し、その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッシュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。 - #4 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 重要事象等2020/04/13 16:56
当社グループは、前連結会計年度において2期連続で重要な減損損失を計上するとともに、2期連続で営業損失を計上し、5期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当第1四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その結果、当第1四半期連結会計期間末において債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、当該状況の改善に取り組んでまいります。