訂正四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
2019年4月1日から6月30日までの当第1四半期連結会計期間(以下、「当会計期間」という。)の当社グループの売上高は前年同四半期連結会計期間(以下、「前年同四半期」という。)比で、各分野における需要減により減収となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
(モバイル分野)
当分野には、スマートフォン、タブレット等のディスプレイが含まれます。当会計期間のモバイル分野の売上高は、売上高全体の59.4%を占める53,683百万円(前年同四半期比14.2%減、前四半期比57.9%減)となりました。
当分野においては、スマートフォンの普及率上昇や保有期間長期化によりスマートフォン向けディスプレイの販売が停滞する中で、中国の競合ディスプレイメーカーが OLED を含めた技術の急速なキャッチアップにより攻勢を強めており、競争環境が激化しています。
上記環境の中、当会計期間は米中貿易摩擦の影響や顧客の在庫調整もあり当分野の売上高は、前年同四半期比、前四半期比共に減収となりました。
(車載分野)
当分野については、車載用ディスプレイの売上高を表示しています。当会計期間の車載分野の売上高は、売上高全体の28.2%を占める25,519百万円(前年同四半期比11.8%減、前四半期比11.6%減)となりました。
車載用ディスプレイ市場では、車両へのディスプレイ搭載枚数増加やサイズの大型化が進んでいるものの、中国を筆頭に欧州、米国における車両販売の減速を背景に、当分野の売上高は、前年同四半期比、前四半期比共に減収となりました。
(ノンモバイル分野)
当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当会計期間のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の12.4%を占める11,217百万円(前年同四半期比4.7%減、前四半期比25.3%減)となりました。
当会計期間のノンモバイル分野の売上高は、市場縮小に伴うデジタルカメラ用ディスプレイの減少や、米中貿易摩擦の影響によるハイエンドノートPC用ディスプレイの出荷減少により、前年同四半期比、前四半期比共に減収となりました。
上記の結果、当社グループの当会計期間の売上高は90,421百万円(前年同四半期比12.5%減、前四半期比47.2%減)となりました。営業利益は、売上高の減少及び工場稼働率の低下に伴う原価率悪化等に起因する売上総利益の減少により対前年同四半期比、前四半期比共に悪化し営業損失27,073百万円(前年同四半期は営業損失8,422百万円、前四半期は営業損失19,807百万円)となりました。経常損失は、営業外における持分法による投資損失2,031百万円の計上等により31,207百万円(前年同四半期は経常損失11,415百万円、前四半期は経常損失23,571百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失についてはスマートフォン向け生産設備の一部(主に白山工場の事業用資産)の減損損失等を含む事業構造改善費用47,741百万円を特別損失として計上した結果、78,913百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失474百万円、前四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失96,771百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は211,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ79,209百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が25,301百万円、売掛金が31,374百万円、未収入金が9,457百万円減少したことによるものであります。固定資産は196,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,286百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が47,640百万円、無形固定資産が1,569百万円、投資その他資産が2,076百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、408,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ130,495百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は402,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,152百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が19,919百万円増加、買掛金が53,587百万円、前受金が8,226百万円、その他流動負債が5,754百万円減少したことによるものであります。固定負債は84,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、487,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,596百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は79,036百万円の債務超過となり、前連結会計年度末に比べ79,899百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失78,913百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は△19.9%(前連結会計年度末は△0.2%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,815百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、2017年8月9日付「構造改革及び中期経営計画の骨子について」において発表したOLEDディスプレイの量産化技術の確立と事業化の加速を目的とした戦略的パートナーとして新たなスポンサーを選定し、その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッシュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。
上記戦略的パートナーシップの構築にあたって、当社は筆頭株主である株式会社INCJ(以下「INCJ」といいます。)とも協議をしながら、複数の戦略的パートナー候補先との間で協議を進め、その結果、2019年4月12日に、①Suwa Investment Holdings, LLC(以下「Suwa」といいます。)とのCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT、②TPK Holding Co., Ltd.(以下「TPK」といいます。)との液晶ディスプレイビジネスに関する業務提携に向けたLCD Business Alliance Basic Agreement、③Harvest Tech Investment Management Co., Ltd.(以下「Harvest Tech」といいます。)との蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携の策定及び実行に向けたMemorandum of Understandingをそれぞれ締結しました。
上記①の契約については、Suwaへの出資予定者であったTPK(出資予定額230百万円米ドル)及びCGLグループ(Cosgrove Global Limited及びTopnotch Corporate Limited)(出資予定額130百万米ドル)が、出資予定者から離脱することとなったことや、INCJに対して第三者割当の方法により発行する予定の優先株式の発行総額が変更されたこと等から、2019年8月7日付で、Suwaとの間で当該契約の内容を一部変更したAMENDED AND RESTATED CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT(以下「本資本業務提携変更契約」といい、CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENTと併せて以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結いたしました。
また、本資本業務提携変更契約の締結に係る検討・交渉の結果、当社がSuwaに対して第三者割当により発行する当社の普通株式(以下「本新株式」といいます。)並びに株式会社ジャパンディスプレイ第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本第2回新株予約権付社債」といいます。)及び株式会社ジャパンディスプレイ第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本第3回新株予約権付社債」といいます。また、Suwaに対する第三者割当による本新株式、本第2回新株予約権付社債及び本第3回新株予約権付社債の発行を総称して「本第三者割当」といいます。)に関する事項の一部が変更されたことに伴い、当社は2019年8月7日付の取締役会において、本新株式に係る申込期間及び払込期日、本第2回新株予約権付社債及び本第3回新株予約権付社債のそれぞれの申込期間及び払込期日、発行価額の総額並びにそれぞれに付された各新株予約権の行使期間を変更する旨の決議を行いました。
さらに、当社は、TPKがSuwaの出資予定者から離脱したことを受け、2019年8月9日、TPKとの間でTermination Agreement on LCD Business Alliance Basic Agreementを締結し、TPKとの間のLCD Business Alliance Basic Agreementを解除することに合意いたしました。
本資本業務提携契約に関し、四半期報告書提出日現在において、以下の状況にあります。
本第2回新株予約権付社債の発行による調達資金の額を「180億円」から「80億円」に減額する一方で、本第3回新株予約権付社債の発行による調達資金の額を「200億円」から「300億円」に増額いたしました。本第三者割当の払込みに要する資金等の状況について、Suwaの出資予定者のうちHarvest Techからは、Harvest Techが組成するファンド(以下「Harvest Tech Overseas Fund」といいます。)による当社が発行する普通株式及び第2回新株予約権付社債に係る出資予定額200百万米ドルを300百万米ドルに変更した上で、当該出資の実行に必要とされる内部の機関決定がなされた旨の報告を受け、また、当該出資を確約するコミットメントレター(300百万米ドル)を受領しました。また、当社は、Harvest TechのGeneral ManagerであるWinston Henry Lee氏から、Harvest Tech Overseas Fundによる上記出資予定額を300百万米ドルから400百万米ドルに変更し、そのうち100百万米ドルについて、当社顧客から支援を受けることにより払込みに要する資金を確保する旨をHarvest Techと当社顧客との間で合意した旨の報告を受けております。さらに、当社は、Harvest Techから、当社が発行する第3回新株予約権付社債に係る出資予定額300億円のうち200億円については、当該出資の実行に必要とされる内部の機関決定がなされた旨の報告を受け、また、当該出資を確約するコミットメントレター(200億円)を受領しました。加えて、2019年6月28日に、Suwaの新たな出資予定候補者であるOasis Management Company Ltd.(以下「Oasis」といいます。)から、同社が運用又は助言するファンドからのSuwaによる当社普通株式の引受けのための150百万米ドル以上180百万米ドル以下の出資の実行に必要とされる内部の機関決定がなされた旨の報告を受け、また、2019年12月31日を期限として当該出資を確約するコミットメントレター(150百万米ドル以上180百万米ドル以下)を受領しました(なお、当該コミットメントレターによれば、当社とOasisとの間で別途合意した場合には、Oasisが、同社が運用又は助言するファンドを通じて、Suwaではなく当社に対して当該150百万米ドル以上180百万米ドル以下を直接出資する旨の記載があります。)。なお、Harvest Tech Overseas Fundによる第3回新株予約権付社債に係る出資予定額300億円のうち100億円については出資確約を得られておりませんが、上記記載の普通株式及び第2回社債型新株予約権付社債について出資を確約するコミットメントレターの金額は減額されておらず、当社が出資予定者及び出資予定候補者から受領しているコミットメントレターの総額(800億円)は変わっておりません。
一方で、当社は、本第三者割当の払込みまでの間、当社の事業継続に必要な資金を確保するため、2019年4月18日にINCJとの間でブリッジ・ローン契約としての金銭消費貸借契約を締結し、また、2019年8月7日にINCJとの間で短期借入契約としての金銭消費貸借契約を締結しており、当社が本第三者割当に係る払込みまでの間に、当社の事業継続に必要な資金を追加的に確保する必要がある場合には、当社はINCJとの間で、追加で短期借入契約を締結する可能性があります。当該追加の短期借入契約の締結に関しては、当社が必要と判断した場合に、当社とINCJの間で協議を行う予定ですが、当社の事業継続に必要な資金を追加的に確保する必要があるにもかかわらず、INCJからの追加の借入れが想定どおりに行われなかった場合又は本第三者割当の払込みまでの間に借入れを継続できなかった場合、当社の資金繰りが悪化することで事業継続が困難となる可能性があります。また、本資本業務提携契約に基づく資金注入はSuwaとの条件が充足される必要があり、資金注入が確定しない場合には、債務超過からの純資産の回復及び当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、資金注入が確定した場合においても、早期の業績回復による黒字化への転換ができない場合等当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
2019年4月1日から6月30日までの当第1四半期連結会計期間(以下、「当会計期間」という。)の当社グループの売上高は前年同四半期連結会計期間(以下、「前年同四半期」という。)比で、各分野における需要減により減収となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
(モバイル分野)
当分野には、スマートフォン、タブレット等のディスプレイが含まれます。当会計期間のモバイル分野の売上高は、売上高全体の59.4%を占める53,683百万円(前年同四半期比14.2%減、前四半期比57.9%減)となりました。
当分野においては、スマートフォンの普及率上昇や保有期間長期化によりスマートフォン向けディスプレイの販売が停滞する中で、中国の競合ディスプレイメーカーが OLED を含めた技術の急速なキャッチアップにより攻勢を強めており、競争環境が激化しています。
上記環境の中、当会計期間は米中貿易摩擦の影響や顧客の在庫調整もあり当分野の売上高は、前年同四半期比、前四半期比共に減収となりました。
(車載分野)
当分野については、車載用ディスプレイの売上高を表示しています。当会計期間の車載分野の売上高は、売上高全体の28.2%を占める25,519百万円(前年同四半期比11.8%減、前四半期比11.6%減)となりました。
車載用ディスプレイ市場では、車両へのディスプレイ搭載枚数増加やサイズの大型化が進んでいるものの、中国を筆頭に欧州、米国における車両販売の減速を背景に、当分野の売上高は、前年同四半期比、前四半期比共に減収となりました。
(ノンモバイル分野)
当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当会計期間のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の12.4%を占める11,217百万円(前年同四半期比4.7%減、前四半期比25.3%減)となりました。
当会計期間のノンモバイル分野の売上高は、市場縮小に伴うデジタルカメラ用ディスプレイの減少や、米中貿易摩擦の影響によるハイエンドノートPC用ディスプレイの出荷減少により、前年同四半期比、前四半期比共に減収となりました。
上記の結果、当社グループの当会計期間の売上高は90,421百万円(前年同四半期比12.5%減、前四半期比47.2%減)となりました。営業利益は、売上高の減少及び工場稼働率の低下に伴う原価率悪化等に起因する売上総利益の減少により対前年同四半期比、前四半期比共に悪化し営業損失27,073百万円(前年同四半期は営業損失8,422百万円、前四半期は営業損失19,807百万円)となりました。経常損失は、営業外における持分法による投資損失2,031百万円の計上等により31,207百万円(前年同四半期は経常損失11,415百万円、前四半期は経常損失23,571百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失についてはスマートフォン向け生産設備の一部(主に白山工場の事業用資産)の減損損失等を含む事業構造改善費用47,741百万円を特別損失として計上した結果、78,913百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失474百万円、前四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失96,771百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は211,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ79,209百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が25,301百万円、売掛金が31,374百万円、未収入金が9,457百万円減少したことによるものであります。固定資産は196,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,286百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が47,640百万円、無形固定資産が1,569百万円、投資その他資産が2,076百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、408,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ130,495百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は402,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,152百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が19,919百万円増加、買掛金が53,587百万円、前受金が8,226百万円、その他流動負債が5,754百万円減少したことによるものであります。固定負債は84,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、487,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,596百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は79,036百万円の債務超過となり、前連結会計年度末に比べ79,899百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失78,913百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は△19.9%(前連結会計年度末は△0.2%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,815百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、2017年8月9日付「構造改革及び中期経営計画の骨子について」において発表したOLEDディスプレイの量産化技術の確立と事業化の加速を目的とした戦略的パートナーとして新たなスポンサーを選定し、その支援により財務面においては、足元及び将来に亘っての運転資金の確保、キャッシュ・フローの正常化、今後の成長投資資金の獲得及び安定的な事業継続を目的とした純資産の確保等、事業面においては、世界的なサプライチェーンマネジメント機能や幅広い顧客基盤を組み合わせたビジネスの改善、蒸着方式OLEDディスプレイの事業化、及びコスト構造の改善等の早期実現を目指してきました。
上記戦略的パートナーシップの構築にあたって、当社は筆頭株主である株式会社INCJ(以下「INCJ」といいます。)とも協議をしながら、複数の戦略的パートナー候補先との間で協議を進め、その結果、2019年4月12日に、①Suwa Investment Holdings, LLC(以下「Suwa」といいます。)とのCAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT、②TPK Holding Co., Ltd.(以下「TPK」といいます。)との液晶ディスプレイビジネスに関する業務提携に向けたLCD Business Alliance Basic Agreement、③Harvest Tech Investment Management Co., Ltd.(以下「Harvest Tech」といいます。)との蒸着方式OLEDディスプレイの量産計画に関する業務提携の策定及び実行に向けたMemorandum of Understandingをそれぞれ締結しました。
上記①の契約については、Suwaへの出資予定者であったTPK(出資予定額230百万円米ドル)及びCGLグループ(Cosgrove Global Limited及びTopnotch Corporate Limited)(出資予定額130百万米ドル)が、出資予定者から離脱することとなったことや、INCJに対して第三者割当の方法により発行する予定の優先株式の発行総額が変更されたこと等から、2019年8月7日付で、Suwaとの間で当該契約の内容を一部変更したAMENDED AND RESTATED CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENT(以下「本資本業務提携変更契約」といい、CAPITAL AND BUSINESS ALLIANCE AGREEMENTと併せて以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結いたしました。
また、本資本業務提携変更契約の締結に係る検討・交渉の結果、当社がSuwaに対して第三者割当により発行する当社の普通株式(以下「本新株式」といいます。)並びに株式会社ジャパンディスプレイ第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本第2回新株予約権付社債」といいます。)及び株式会社ジャパンディスプレイ第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本第3回新株予約権付社債」といいます。また、Suwaに対する第三者割当による本新株式、本第2回新株予約権付社債及び本第3回新株予約権付社債の発行を総称して「本第三者割当」といいます。)に関する事項の一部が変更されたことに伴い、当社は2019年8月7日付の取締役会において、本新株式に係る申込期間及び払込期日、本第2回新株予約権付社債及び本第3回新株予約権付社債のそれぞれの申込期間及び払込期日、発行価額の総額並びにそれぞれに付された各新株予約権の行使期間を変更する旨の決議を行いました。
さらに、当社は、TPKがSuwaの出資予定者から離脱したことを受け、2019年8月9日、TPKとの間でTermination Agreement on LCD Business Alliance Basic Agreementを締結し、TPKとの間のLCD Business Alliance Basic Agreementを解除することに合意いたしました。
本資本業務提携契約に関し、四半期報告書提出日現在において、以下の状況にあります。
本第2回新株予約権付社債の発行による調達資金の額を「180億円」から「80億円」に減額する一方で、本第3回新株予約権付社債の発行による調達資金の額を「200億円」から「300億円」に増額いたしました。本第三者割当の払込みに要する資金等の状況について、Suwaの出資予定者のうちHarvest Techからは、Harvest Techが組成するファンド(以下「Harvest Tech Overseas Fund」といいます。)による当社が発行する普通株式及び第2回新株予約権付社債に係る出資予定額200百万米ドルを300百万米ドルに変更した上で、当該出資の実行に必要とされる内部の機関決定がなされた旨の報告を受け、また、当該出資を確約するコミットメントレター(300百万米ドル)を受領しました。また、当社は、Harvest TechのGeneral ManagerであるWinston Henry Lee氏から、Harvest Tech Overseas Fundによる上記出資予定額を300百万米ドルから400百万米ドルに変更し、そのうち100百万米ドルについて、当社顧客から支援を受けることにより払込みに要する資金を確保する旨をHarvest Techと当社顧客との間で合意した旨の報告を受けております。さらに、当社は、Harvest Techから、当社が発行する第3回新株予約権付社債に係る出資予定額300億円のうち200億円については、当該出資の実行に必要とされる内部の機関決定がなされた旨の報告を受け、また、当該出資を確約するコミットメントレター(200億円)を受領しました。加えて、2019年6月28日に、Suwaの新たな出資予定候補者であるOasis Management Company Ltd.(以下「Oasis」といいます。)から、同社が運用又は助言するファンドからのSuwaによる当社普通株式の引受けのための150百万米ドル以上180百万米ドル以下の出資の実行に必要とされる内部の機関決定がなされた旨の報告を受け、また、2019年12月31日を期限として当該出資を確約するコミットメントレター(150百万米ドル以上180百万米ドル以下)を受領しました(なお、当該コミットメントレターによれば、当社とOasisとの間で別途合意した場合には、Oasisが、同社が運用又は助言するファンドを通じて、Suwaではなく当社に対して当該150百万米ドル以上180百万米ドル以下を直接出資する旨の記載があります。)。なお、Harvest Tech Overseas Fundによる第3回新株予約権付社債に係る出資予定額300億円のうち100億円については出資確約を得られておりませんが、上記記載の普通株式及び第2回社債型新株予約権付社債について出資を確約するコミットメントレターの金額は減額されておらず、当社が出資予定者及び出資予定候補者から受領しているコミットメントレターの総額(800億円)は変わっておりません。
一方で、当社は、本第三者割当の払込みまでの間、当社の事業継続に必要な資金を確保するため、2019年4月18日にINCJとの間でブリッジ・ローン契約としての金銭消費貸借契約を締結し、また、2019年8月7日にINCJとの間で短期借入契約としての金銭消費貸借契約を締結しており、当社が本第三者割当に係る払込みまでの間に、当社の事業継続に必要な資金を追加的に確保する必要がある場合には、当社はINCJとの間で、追加で短期借入契約を締結する可能性があります。当該追加の短期借入契約の締結に関しては、当社が必要と判断した場合に、当社とINCJの間で協議を行う予定ですが、当社の事業継続に必要な資金を追加的に確保する必要があるにもかかわらず、INCJからの追加の借入れが想定どおりに行われなかった場合又は本第三者割当の払込みまでの間に借入れを継続できなかった場合、当社の資金繰りが悪化することで事業継続が困難となる可能性があります。また、本資本業務提携契約に基づく資金注入はSuwaとの条件が充足される必要があり、資金注入が確定しない場合には、債務超過からの純資産の回復及び当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、資金注入が確定した場合においても、早期の業績回復による黒字化への転換ができない場合等当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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