四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下「当累計期間」といいます。)における、当社グループが開発・生産・販売する中小型ディスプレイ製品の市場は、主要アプリケーションであるスマートフォン市場の成長停滞や、顧客による有機EL(OLED)ディスプレイの採用拡大、台頭する中国の競合メーカーとの競争激化等による厳しい事業環境が続きました。かかる状況に対応するため、当社グループは、国内従業員の3割強に当たる大幅な人員削減、白山工場の稼働停止、茂原工場後工程ライン(V2ライン)の閉鎖、スマートフォン用生産設備の減損(主に白山工場の事業用資産)を含む構造改革を実行し、固定費の削減を図りました。
こうした状況下、当累計期間の当社グループの売上高は、主として、前期第3四半期会計期間にあったスマートフォン向け新製品の大幅な需要増が当期には生じず、スマートフォン用ディスプレイを生産していた白山工場の稼働を停止したこと等により、前年同期比16.7%減少の387,775百万円となりました。利益面では、売上高の減少に加え、前期上期に生じた新製品の出荷増に向けた在庫積み増しに伴う稼働益が、在庫を減らした当期上期には剥落したことによる影響が大きく、当第3四半期会計期間から上記の構造改革による固定費削減効果が発現したものの、当累計期間の営業損益は32,624百万円の損失と、前年同期の7,423百万円の営業損失から拡大しました。また、持分法適用関連会社であるJOLED株式に係る持分法による投資損失8,512百万円の計上等により、経常損益は46,633百万円の損失(前年同期は16,796百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、白山工場の減損損失や早期割増退職金等を含む事業構造改善費用62,224百万円等を特別損失として計上した結果、110,885百万円の損失(前年同期は9,814百万円の損失)となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
(モバイル分野)
当分野には、スマートフォン、タブレット用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイル分野の売上高は、売上高全体の70.0%を占める271,483百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
前第3四半期会計期間にあったスマートフォン向け新製品の大幅な需要増が当期には生じず、スマートフォン用ディスプレイを生産していた白山工場の稼働を停止したこと等により、前年同期比減収となりました。
(車載分野)
当分野は、車載用ディスプレイの売上高を示しています。当累計期間の車載分野の売上高は、売上高全体の20.5%を占める79,616百万円(前年同期比4.6%減)となりました。 中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響等による主要地域における自動車販売の不振を背景に、前年同期比減収となりました。
(ノンモバイル分野)
当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の9.5%を占める36,676百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
超高精細なVR用ディスプレイが増加したものの、デジタルカメラ及びノートPC向けディスプレイが減少し、前年同期比減収となりました。当第3四半期会計期間には、当社初となるOLEDの量産をスタートし、今後の新規事業ドメインとしての多様化に布石を打ちました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末(2019年3月末)比110,651百万円減少の427,851百万円となりました。この主な要因は、未収入金が15,112百万円増加した一方、現金及び預金が19,856百万円減少、在庫適正化によりたな卸資産が27,343百万円減少、白山工場の生産設備の減損等により有形固定資産が54,365百万円減少したことによります。
負債は、前期末比1,496百万円減少の536,143百万円となりました。これは主に、株式会社INCJとのブリッジローン契約及び短期借入契約に基づく短期借入金60,000百万円を含む有利子負債の増加60,172百万円があった一方、買掛金が34,879百万円減少、前受金が11,655百万円減少したことによります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失110,885百万円の計上を主要因に、前期末比109,154百万円減少し、108,291百万円の債務超過となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今般の不適切な取引・会計処理に関して調査委員会の調査報告を受け、再発防止策を策定しており、本日4月13日付けでその骨子を公開しております。当社は本件を厳粛に受け止め、再発防止策を確実に実行し、コーポレート・ガバナンスを一層強化してまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,566百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
(提出会社の状況)
当第3四半期連結累計期間において、当社は事業構造改革の一環として、国内における希望退職者の募集及び関連会社への転籍による人員削減を実施しております。これに伴い、当社従業員数は前連結会計年度末に比べ1,323名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、2019年3月期において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当連結会計年度に構造改革を実施し固定費低減を図るとともに、全社的な費用削減施策を実行いたしました。その結果、第3四半期連結会計期間において営業損益の黒字化を達成しており、第4四半期連結会計期間以降においても引き続き黒字化定着を目指しております。
また、当四半期報告書提出日現在、外部からの出資並びにINCJからのリファイナンスの実施完了により債務超過の解消を見込んでおり、今後も財務強化と事業面における改善施策を推進してまいります。
なお、当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)をご参照ください。