四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
2022年3月期第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期累計期間」といいます。)の当社を取り巻く環境は、中小型ディスプレイ業界における激しい競争の継続、主要顧客のスマートフォンへのOLED(有機EL)ディスプレイ採用拡大に伴う液晶ディスプレイ需要の減少、半導体等の部材不足と調達コストの高騰等により、大変厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは、当期の目標とする第4四半期連結会計期間のEBITDA黒字化に向け、既存事業の建て直しと収益力の徹底強化を図るとともに、中長期での収益改善に向けては、新たなビジネスモデルの確立及び高付加価値技術の事業化を通した競争力向上と事業成長への取り組みに注力いたしました。この取り組みの一環として、当第3四半期連結会計期間において、製造連結子会社であったKaohsiung Opto-Electronics(以下「KOE」といいます。)の全株式を台湾のWistronグループに譲渡しました。また、部材不足と調達コストの高騰に対しては、主要半導体サプライヤーとの長期契約締結等による部材確保や、調達コスト上昇分の販売価格への転嫁による適正な収益確保に取り組み、影響の最小化に努めました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は、前年同期比23.1%減の209,518百万円となりました。売上高が大幅減少した一方、製品ミックスの改善、コスト削減効果、製品の値上げ等により損益分岐点が大きく改善したことから、EBITDAは前年同期比4,123百万円改善の△3,688百万円、営業損失は同8,509百万円縮小の10,117百万円となりました。経常損失は、営業損失の縮小に加え、前期に売却した白山工場の資産保全費用の剥落や為替差損益の改善等により同15,891百万円縮小し、10,073百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、同16,596百万円縮小し、6,330百万円となりました。これは、前年同期に計上した白山工場売却等に係る利益の剥落(24,707百万円)の一方、事業構造改善費用の剥落(10,512百万円)、減損損失の縮小(10,006百万円)、当第3四半期連結会計期間のKOE株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上(5,378百万円)等によるものです。
当第3四半期累計期間のアプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
(モバイル分野)
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含む当分野では、中国向け製品が出荷数量増及び単価上昇により増収となった一方、欧米向けは主要顧客によるOLEDディスプレイ採用拡大により大幅減収となり、売上高は前年同期比47.5%減の88,033百万円となりました。全売上高に占める割合は、前年同期の61.6%から42.0%に低下しました。
(車載分野)
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野では、当社グループ及び顧客において半導体等の部材不足による生産への影響を受けつつも、旺盛な需要が継続し、売上高は前年同期比13.4%増の71,180百万円となりました。全売上高に占める割合は、前年同期の23.0%から34.0%に上昇しました。
(ノンモバイル分野)
ウェアラブル機器やVRデバイス等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイの他、特許収入等を含むノンモバイル分野では、半導体等の部材不足の影響を受けたものの、ウェアラブル機器用OLEDディスプレイ及び超高精細VR用液晶ディスプレイの販売増が牽引し、売上高は前年同期比19.7%増の50,304百万円となりました。全売上高に占める割合は前年同期の15.4%から24.0%に上昇しました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は164,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,088百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が5,383百万円、仕掛品が3,298百万円及び未収入金が2,959百万円増加したことによるものであります。固定資産は74,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,805百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が3,260百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、239,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,282百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は107,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,127百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金20,000百万円、買掛金が11,924百万円及び前受金が3,412百万円増加した一方、短期借入金の返済により21,424百万円減少したことによるものであります。固定負債は71,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,384百万円減少いたしました。これは主に、1年以内に支払期限を迎える借入金20,000百万円を流動区分へ振替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は、178,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,257百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は60,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,539百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う優先株式の発行による株主資本の増加24,930百万円があった一方で、四半期純損失6,172百万円を計上したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は25.2%(前連結会計年度末は17.6%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間末における現金及び現金同等物は57,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,098百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,209百万円の支出(前年同四半期累計期間は5,763百万円の支出)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失5,173百万円によるものです。前年同期との比較では、税金等調整前四半期純損失が16,862百万円改善しましたが、棚卸資産の増加等もあり、445百万円の支出増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,427百万円の収入(前年同四半期累計期間は7,788百万円の支出)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出4,858百万円があった一方、KOE株式の譲渡による収入7,630百万円があったことによるものです。以上により、前年同期との比較では11,216百万円の収入増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,870百万円の収入(前年同四半期累計期間は1,154百万円の収入)となりました。これは、株式会社INCJへの借入金の返済による支出20,000百万円があった一方、Ichigo Trustによる新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入24,842百万円があったこと等によるものです。前年同期との比較では、借入金の返済による支出が19,618百万円増加した一方、株式の発行による収入が19,933百万円増加したこと等により、2,716百万円の収入の増加となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は7,337百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から1,761名減少し6,682名となっております。これは主に、当第3四半期連結会計期間において当社の連結子会社であるKOEの全株式を2021年12月1日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は含んでおりません。