四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」)における当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォン向け液晶ディスプレイ需要の漸減下、半導体等の部材不足や部材・エネルギー費の高騰の継続に加え、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の影響、部品不足に起因する顧客における生産制約もあり、厳しい状況となりました。一方、当社グループの業績にとってはプラスに働く円安が進行いたしました。
こうした中、当社グループは、競争力強化と収益改善に向けた取り組みの一環として、5月に、生産性とコスト競争力において第6世代の大型ガラス基板ラインに劣る東浦工場の第3.5世代ラインでのパネル生産を2023年3月に終了することを決定いたしました。また、同月、脱過当競争・脱コモディティ化を実現し、「世界初、世界一」の独自技術を成長ドライバーとして収益性の抜本的な改善を図る成長戦略「METAGROWTH 2026」を発表いたしました。
当第1四半期の売上高は、車載分野における増収及び円安による増収効果があったものの、漸減するスマートフォン用液晶ディスプレイの出荷減の影響が大きく、前年同期比13.4%減の57,099百万円となりました。利益面では、引き続きの費用圧縮や価格転嫁に取り組み、円安効果も享受しましたが、売上高の減少及び部材、エネルギー、輸送費の高騰を補いきれず、EBITDAは△4,711百万円、営業利益は△6,872百万円と、それぞれ前年同期比で悪化いたしました。一方、経常利益は、為替差益2,773百万円(営業外収益)の計上等により、△4,324百万円となり、前年同期比で改善いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失1,119百万円(特別損失)の計上の一方、中国子会社株式譲渡に係る債権回収に伴う事業構造改善費用戻入益1,041百万円(特別利益)の計上等により、△5,074百万円と前年同期比で改善いたしました。
アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
(モバイル分野)
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の当第1四半期売上高は、15,728百万円(前年同期比47.8%減)となりました。全売上高に占める割合は、前年同期の45.6%から27.5%に低下しました。
当分野の欧米向けは、主要顧客のスマートフォン用ディスプレイのOLEDへのシフトに伴う液晶需要の減少トレンド継続により減収となり、中国・その他向けは、中国でのロックダウンや外出制限によるスマートフォンの販売減やスマートフォンメーカーの在庫調整により同じく減収となりました。
(車載分野)
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野の当第1四半期売上高は、26,878百万円(前年同期比28.7%増)となりました。全売上高に占める割合は前年同期の31.7%から47.1%に上昇しました。
世界的に自動車需要は堅調であり、半導体不足の影響を強く受けながらも増収となりましたが、ロシアのウクライナ侵攻を背景としたワイヤーハーネス不足が自動車メーカーの生産制約に拍車をかけた他、当社においても上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱から生産減を余儀なくされ、当分野の売上高は予想比では大幅減少となりました。
(ノンモバイル分野)
ウェアラブル機器やVR機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイのほか、特許収入等を含むノンモバイル分野の当第1四半期売上高は14,492百万円(前年同期比3.2%減)となりました。全売上高に占める割合は前年同期の22.7%から25.4%に上昇しました。
ウェアラブル用OLEDディスプレイの需要減等により微減収となりましたが、為替影響もあり、予想比では増収となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は164,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,937百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が13,211百万円、現金及び預金が12,435百万円減少したことによるものであります。固定資産は73,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,204百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が2,594百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、238,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,733百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は97,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,128百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が15,382百万円減少したことによるものであります。固定負債は69,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ871百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が265百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、167,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,000百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は71,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,733百万円減少いたしました。これは主に、円安進行に伴い為替換算調整勘定が3,283百万円増加した一方で、四半期純損失5,074百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.8%(前連結会計年度末は28.2%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は39,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,564百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,355百万円の支出(前年同四半期累計期間は8,688百万円の支出)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失4,397百万円及び棚卸資産の増加に伴う支出8,233百万円(前年同四半期累計期間は4,593百万円の支出)によるものです。前年同期との比較では、棚卸資産の増加等により支出の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,249百万円の支出(前年同四半期累計期間は2,172百万円の支出)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出2,718百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,442百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入871百万円があったことによるものです。前年同期との比較では、敷金及び保証金の差入等により支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、106百万円の支出(前年同四半期累計期間は322百万円の支出)となりました。これは、リース債務の返済による支出106百万円によるものです。前年同期との比較では、短期借入金の返済による支出131百万円の剥落等により支出の減少となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,275百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。