四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
2020年4月1日から6月30日までの当第1四半期連結会計期間(以下、「当会計期間」という。)の当社グループを取り巻く経営環境は、中小型ディスプレイ事業における厳しい競争状況の継続に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な消費の減退により、厳しさを増しました。2020年3月期第4四半期に停滞した当社グループのサプライチェーンは、フィリピンにおいては都市封鎖長期化により生産活動に回復の遅れが生じたものの、中国においては調達、生産ともに当第1四半期中にほぼ正常化し、全体的な影響は軽微にとどまりました。その一方、当社グループの主力製品であるスマートフォンや車載向けディスプレイの需要が低迷し、売上高を押し下げました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
(モバイル分野)
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の売上高は、売上高全体の70.1%を占める61,723百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
米中貿易摩擦の影響や顧客の在庫調整により売上高が落ち込んだ前年同期よりは増収となりましたが、その水準は、新型コロナウイルスの影響による需要減もあり、期初の想定を下回りました。なお、市場環境の変化や競争環境の激化により、今後も当面、当分野の売上高の大幅改善は見込めていないため、当社は、2019年7月に、スマートフォン向けディスプレイの生産拠点であった白山工場の稼働を停止し、2020年8月28日付で同工場の譲渡を決定しております。
(車載分野)
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイを中心とする車載分野の売上高は、売上高全体の16.8%を占める14.769百万円(前年同期比42.1%減)となりました。
自動車生産の大幅調整に伴うディスプレイ需要の減少により、これまでにない減少幅となりました。一方、足元では需要の回復が見られており、第2四半期以降は回復基調となる見込みです。
(ノンモバイル分野)
ノンモバイル分野にはデジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、及び医療用モニター等の産業用ディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当分野の売上高は、売上高全体の13.1%を占める11,506百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
フィリピンの後工程子会社における生産回復の遅れ及びデジタルカメラ向け需要の減少により、前四半期比では減収となりましたが、ノートPC、ウェアラブル及びVR機器向けの需要が堅調であったことから、前年同期比ではほぼ同水準となりました。
上記の結果、当第1四半期の売上高は、米中貿易摩擦の影響や顧客の在庫調整により売上高が落ち込んだ前年同期を2.7%下回り、87,999百万円となりました。営業損失は7,006百万円となりました。売上高が低水準となったことにより、営業損失が継続しましたが、前年度上期に実施した構造改革に伴う固定費削減効果等により、前年同期比20,066百万円の改善となりました。経常損失は8,799百万円となりました。前年同期に生じた持分法投資損失(2,031百万円)が当第1四半期には生じなかったこと等から、営業外損益がネットで2,341百万円改善し、前年同期比22,408百万円の改善となりました。また、白山工場の譲渡に伴う事業構造改善費用7,618百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,286百万円となりました。前年同期に白山工場の減損損失等を含む事業構造改善費用47,741百万円を特別損失として計上していたため、前年同期比では62,626百万円の改善となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は173,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ55,699百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が21,437百万円、売掛金が32,719百万円、未収入金が12,165百万円減少したことによるものであります。固定資産は157,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,282百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が2,807百万円、無形固定資産が454百万円、投資その他の資産が20百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、330,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ58,982百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は217,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ41,786百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が29,286百万円、前受金が6,508百万円、その他流動負債が3,961百万円減少したことによるものであります。固定負債は75,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ957百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、293,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ42,744百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は37,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,238百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失16,286百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は10.5%(前連結会計年度末は13.1%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,879百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当連結会計年度においても構造改革の継続による固定費低減及び製品ポートフォリオの改善等による黒字体質の安定化を引き続き目指すとともに、今後も財務強化と事業面における改善施策を推進してまいります。
なお、当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)をご参照ください。