四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下「当累計期間」という)の当社グループを取り巻く経営環境は、中小型ディスプレイ業界における厳しい競争が継続する中、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦の影響もあり、厳しい状況が続きました。当第2四半期連結会計期間(以下「当第2四半期」という)に入り、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ需要は各事業分野にて改善を見せたものの、前年同四半期連結累計期間(以下「前年同期」という)の水準までは回復せず、当累計期間の売上高は前年同期比16.0%減の199,795百万円となりました。
売上高が減少した一方、前年度上期より実施してきた構造改革により製造固定費、人件費等の固定費が削減された他、様々な経費削減策が奏功したことにより、売上総利益は前年同期と比べ21,319百万円改善して黒字化し、営業損失は同じく25,290百万円改善して9,879百万円となりました。経常損失は、持分法適用関連会社の株式売却により前年度まで発生していた持分法による投資損失がなくなったこと、及び前年第4四半期連結会計期間に実施したリファイナンスにより支払利息が縮小したこと等により、前年同期比28,135百万円改善の15,195百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、事業構造改善費用の縮小等により前年同期比67,872百万円改善し、36,286百万円となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
(モバイル分野)
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の売上高は、売上高全体の67.1%を占める133,964百万円となりました。主要顧客のOLEDディスプレイ採用拡大による需要減等により、当累計期間の売上高は前年同期比16.5%の減少となりました。スマートフォン用ディスプレイ市場における顧客ニーズの変化や競争環境の激化により、今後も当面、当分野の売上高の大幅改善は見込めていないため、当社はスマートフォン向けディスプレイの生産拠点の一つであった白山工場(石川県白山市)の稼働を2019年7月から停止しておりましたが、費用削減及びバランスシートの改善等を目的とし、2020年10月1日付で同工場を譲渡いたしました。
(車載分野)
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイから成る車載分野の売上高は、売上高全体の19.4%を占める38,819百万円となりました。新型コロナウイルスの影響による自動車メーカーの生産停止や調整により過去にない需要減となった第1四半期連結会計期間から、当第2四半期は大幅な改善となりましたが、前年同期の水準までは回復しておらず、当累計期間では前年同期比25.9%の減少となりました。
(ノンモバイル分野)
デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、及び医療用モニター等の産業用ディスプレイの他、特許収入等を含むノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の13.5%を占める27,011百万円となりました。第1四半期連結会計期間の出荷に影響を及ぼした当社のフィリピン後工程子会社における新型コロナウイルスの感染拡大の影響による生産制約は、当第2四半期末までには解消しました。当累計期間の売上高は、デジタルカメラ用の出荷が減少した一方、ノートPC及びVR機器向けが増加し、また、有機EL(OLED)ディスプレイの出荷が増加したこともあり、前年同期比で8.8%の増加となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は172,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ57,314百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が16,890百万円、売掛金が28,581百万円、未収入金が15,373百万円減少したことによるものであります。固定資産は143,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,028百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が16,116百万円、無形固定資産が933百万円減少した一方、投資その他の資産が20百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、315,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ74,343百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は196,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ62,688百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が22,682百万円、短期借入金が20,506百万円、前受金が7,556百万円、その他流動負債が11,017百万円減少したことによるものであります。固定負債は95,524百万円となり、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ18,622百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、292,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ44,066百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は23,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,277百万円減少いたしました。これは主に、2020年8月に実施した優先株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,500百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失36,286百万円を計上したことによるものです。
なお、前会計年度末における繰越利益剰余金の欠損を補填し、資本政策の機動性の確保及び資本準備金の額の減少による税負担の軽減を目的として、2020年8月26日付で、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を実施しております。
この結果、自己資本比率は6.6%(前連結会計年度末は13.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は49,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,945百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,563百万円の支出(前年同四半期累計期間は56,360百万円の支出)となりました。これは、売上債権の回収等により運転資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失35,483百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,622百万円の支出(前年同四半期累計期間は12,297百万円の支出)となりました。これは主に、白山工場の譲渡に向け発生した生産装置及び設備のテスト稼働に伴う支出、及び固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、優先株式の発行による収入等により、1,265百万円の収入(前年同四半期累計期間は57,794百万円の収入)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,733百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において3期連続で営業損失及び重要な減損損失を、6期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当連結会計年度に構造改革を実施し固定費低減を図るとともに、高付加価値製品の事業化推進等による製品ポートフォリオの改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針であります。
また、Ichigo Trust(以下「いちごトラスト」といいます。)に対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイD種優先株式(以下「D種優先株式」といいます。)の発行(調達総額50億円)及び株式会社ジャパンディスプレイE種優先株式(以下「E種優先株式」といいます。)を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行(行使された場合の最大調達額は554億円)が決議され、同年8月28日付でD種優先株式に係る出資払込も完了しました。
加えて、INCJからのリファイナンスも完了し、今後は更なる財務強化と事業面における改善を推進してまいります。
なお、当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)をご参照ください。