四半期報告書-第17期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間(以下、「当四半期」という。)の中小型ディスプレイ業界では、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客の有機EL(OLED)ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が続きました。また、世界の中小型ディスプレイ需要の過半を占めるスマートフォンの市場において、普及率の上昇や保有期間長期化等の影響による世界的な成長鈍化に伴う販売の停滞感が見られ、ディスプレイ需要に影響を与えました。
当社グループの売上高は前年同四半期連結会計期間(以下、「前年同四半期」という。)比で、車載分野の売上高増加があったものの、主要な事業分野であるモバイル分野における需要減により大きく減収となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。なお、当第1四半期連結会計期間より、従来の「車載・ノンモバイル分野」を「車載分野」と「ノンモバイル分野」へ分けております。
(モバイル分野)
当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当四半期のモバイル分野の売上高は、売上高全体の60.6%を占める62,576百万円(前年同四半期比58.9%減、前四半期比42.9%減)となりました。
当四半期は、欧米向けの売上高が季節性や在庫調整などの影響から前年同四半期比、前四半期比共に減収となりました。中国向けの売上高は、当四半期がスマートフォンメーカー各社の新製品発表時期となったことに伴い前四半期比で増収となりましたが、市場競争の激化などにより前年同四半期比では減収となりました。中国以外のアジア地域においては、スマートフォンメーカー間の競争激化等の影響を受け、前年同四半期比、前四半期比共に売上高が減少いたしました。
(車載分野)
当分野には、車載用ディスプレイが含まれます。当四半期の車載分野の売上高は、売上高全体の28.0%を占める28,935百万円(前年同四半期比18.0%増、前四半期比3.0%減)となりました。
当四半期の車載用ディスプレイの販売は、車両へのディスプレイ搭載枚数増加やサイズの大型化を背景に、前年同四半期を上回りました。前四半期比については例年第4四半期に売上高が増加する季節性の要因により減収となりました。
(ノンモバイル分野)
当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当四半期のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の11.4%を占める11,769百万円(前年同四半期比0.7%増、前四半期比5.7%減)となりました。
当四半期のノンモバイル分野の売上高は、ゲーム機用ディスプレイの減少があったものの、ウェアラブル機器やハイエンドノートPC用ディスプレイ等の増加により、前年同四半期比で同水準となりました。前四半期比では、デジタルカメラやウェアラブル機器用ディスプレイの減少により売上高は減収となりました。
上記の結果、当社グループの当四半期の売上高は103,281百万円(前年同四半期比45.2%減、前四半期比32.0%減)となりました。営業利益は、売上高の減少により営業損失とはなったものの、前連結会計年度に実施した構造改革の成果等により、対前年同四半期比、前四半期比共に改善となる営業損失9,806百万円(前年同四半期は営業損失14,442百万円、前四半期は営業損失22,851百万円)となりました。経常損失は、営業外損益で為替差益が発生したことや持分法による投資損失を計上したこと等により12,713百万円(前年同四半期は経常損失20,613百万円、前四半期は経常損失35,121百万円)となりました。また、持分法適用関連会社である株式会社JOLEDが増資したことにより、持分変動利益11,943百万円を特別利益として計上したことから親会社株主に帰属する四半期純損失については1,771百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,456百万円、前四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失146,620百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は258,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,428百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が5,321百万円、商品及び製品が4,923百万円、その他流動資産が2,245百万円の増加、売掛金が18,700百万円、未収入金が5,163百万円減少したことによるものであります。固定資産は327,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,984百万円減少いたしました。これは主に、投資その他資産が9,946百万円増加、有形固定資産が25,446百万円、無形固定資産が484百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、586,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,412百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は385,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,786百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が9,984百万円増加、買掛金が21,005百万円、その他流動負債が18,648百万円減少したことによるものであります。固定負債は86,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,770百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、472,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,557百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は114,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,144百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,499百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.2%(前連結会計年度末は13.1%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,119百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは平成29年8月9日に公表した構造改革を実行することで収益構造の転換を図ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間において損失は縮小し、第3四半期からはFULL ACTIVE™の大幅な需要増により業績の更なる改善を見込んでおります。また、経営基盤安定化のため、OLEDの量産技術の確立、成長領域への経営リソースシフトを加速してまいります。
資金面においても、第三者割当増資の実施、コミットメントライン契約の更改等、資金繰り安定のための財務施策を実行することでキャッシュ・フローの改善を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。