四半期報告書-第17期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、「当累計期間」という。)の中小型ディスプレイ業界においては、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のスマートフォンへの有機EL(OLED)ディスプレイ採用拡大により、厳しい競争環境が続きました。中小型ディスプレイの最大の市場であるスマートフォン市場では、狭額縁ディスプレイを採用したハイエンドスマートフォンが発表され、当社グループにおいても第2四半期末から狭額縁液晶ディスプレイFULL ACTIVETMの出荷が増加したものの、中国における景気減速、スマートフォンのライフサイクル長期化等の要因により市場が全体的に不振となり、主要顧客からの当社グループへのディスプレイ需要にも想定を超える影響が生じました。
当社グループの当累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比で車載分野、ノンモバイル分野の売上高増加があったものの、主要な事業分野であるモバイル分野における需要減により減収となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「車載・ノンモバイル分野」を「車載分野」と「ノンモバイル分野」へ分けております。
(モバイル分野)
当分野には、スマートフォン、タブレット用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイル分野の売上高は、売上高全体の73.0%を占める339,406百万円(前年同四半期累計期間比25.3%減)となりました。
当累計期間は、狭額縁液晶ディスプレイを採用したハイエンドスマートフォンが顧客から発売されたことにより、第3四半期会計期間は狭額縁液晶ディスプレイFULL ACTIVETMの出荷が大幅に増加しました。しかしながら、上半期における顧客の在庫調整や市場競争激化の影響から、前年同累計四半期比では減収となりました。
(車載分野)
当分野は、車載用ディスプレイの売上高を示しています。当累計期間の車載分野の売上高は、売上高全体の18.0%を占める83,460百万円(前年同四半期累計期間比7.2%増)となりました。
当累計期間は、欧州における排気ガス規制による影響や中国経済の減速等を受け、自動車販売数の伸び悩みが見られたものの、車載用ディスプレイの販売については車両へのディスプレイ搭載枚数の増加やサイズの大型化を背景に、前年同四半期累計期間比で増収となりました。
(ノンモバイル分野)
当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の9.0%を占める42,464百万円(前年同四半期累計期間比27.7%増)となりました。
当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、デジタルカメラ用やゲーム機用ディスプレイの減少があったものの、ウェアラブル機器やハイエンドノートPC用ディスプレイ等の増加が寄与し、前年同四半期累計期間比で増収となりました。
上記の結果、当社グループの当累計期間の売上高は465,331百万円(前年同四半期累計期間比17.7%減)となりました。売上高の前年度比減少に対し、営業利益は前連結会計年度に実施した構造改革の成果等により、対前年同四半期累計期間比で改善となる営業損失10,626百万円(前年同四半期累計期間は営業損失38,897百万円)となりましたが、黒字化には至りませんでした。経常損失は、為替差益2,487百万円や持分法による投資損失6,728百万円の計上等により19,727百万円(前年同四半期累計期間は経常損失58,536百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、第1四半期連結会計期間に持分法適用関連会社である株式会社JOLEDの増資に伴う持分変動利益11,943百万円を計上したこと等により10,861百万円(前年同四半期累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失100,611百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は345,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ75,126百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が36,533百万円、未収入金が37,854百万円、商品及び製品が11,134百万円それぞれ増加し、現金及び預金が26,513百万円減少したことによるものであります。固定資産は334,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,816百万円減少いたしました。これは主に、投資その他資産が9,111百万円増加し、有形固定資産が17,199百万円、無形固定資産が1,728百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、679,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ65,309百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は487,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ62,980百万円増加いたしました。これは主に買掛金が83,747百万円、短期借入金が31,761百万円それぞれ増加し、前受金が19,032百万円、その他が21,963百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は87,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,770百万円減少いたしました。これは主に新株予約権付社債が20,000百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、574,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ42,209百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は105,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,100百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,499百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は15.1%(前連結会計年度末は13.1%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,265百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。