訂正四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループが開発・生産・販売するディスプレイ製品の市場においては、主要アプリケーションであるスマートフォンの成長停滞や、台頭する中国メーカーとの競争激化により、厳しい事業環境が続いております。こうした状況下、当社グループは事業面、財務面の抜本的改善を図るべく、当第2四半期連結累計期間(以下、「当累計期間」)には、生産設備の減損、一部工場の閉鎖や一時稼働停止、人員の大幅削減を含む構造改革を実行するとともに、資本増強策の実施に向けた取り組みを進めました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
(モバイル分野)
当分野には、スマートフォン、タブレット用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイル分野の売上高は、売上高全体の67.6%を占める160,523百万円(前年同四半期累計期間比24.2%増)となりました。
当分野においては、スマートフォン向けディスプレイの販売がスマートフォンの普及率上昇や保有期間長期化により停滞する中で、中国の競合ディスプレイメーカーが生産力の拡大により攻勢を強めており競争環境が激化しておりますが、当累計期間においては、主要新製品の出荷開始や顧客による前倒し購入があったこと等から、前年同期比で増収となりました。
(車載分野)
当分野は、車載用ディスプレイの売上高を示しています。当累計期間の車載分野の売上高は、売上高全体の22.0%を占める52,411百万円(前年同四半期累計期間比7.4%減)となりました。
車載用ディスプレイ市場では、中国、欧州、米国などの各地域における自動車販売の不振を背景に、当分野の売上高は、前年同四半期累計期間比で減収となりました。
(ノンモバイル分野)
当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の10.4%を占める24,827百万円(前年同四半期累計期間比12.5%減)となりました。
当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、ウェアラブル機器用及びVR用ディスプレイの増加はあったものの、市場縮小に伴うデジタルカメラ用ディスプレイの減少や、米中貿易摩擦の影響によるハイエンドノートPC用ディスプレイの出荷減少により、前年同四半期累計期間比で減収となりました。
上記の結果、当社グループの当累計期間の売上高は、主要新製品の出荷開始や顧客による前倒し購入等により、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同期」という。)比で11.0%増となる237,762百万円となりました。一方、利益面では、前連結会計年度上期においては第2四半期後半からの新製品の出荷増に向けた在庫積み増しによる稼働益寄与があったところ、当連結会計年度は在庫を減らしており、稼働益寄与が剥落したことから、増収効果及び上述の資産減損による固定費低減効果はあったものの、当累計期間の営業損失は35,169百万円と、前年同期の11,760百万円の損失から拡大しました。しかしながら、当第2四半期会計期間の営業損失は第1四半期会計期間比で約190億円縮小しており、人員削減による固定費削減効果が発現する下半期に向けて更なる改善を図ってまいります。経常損失は、営業外における持分法による投資損失4,167百万円の計上等により43,330百万円(前年同期は16,541百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、スマートフォン向け生産設備(主に白山工場の事業用資産)の減損損失や早期割増退職金等を含む事業構造改善費用59,694百万円を特別損失として計上した結果、104,159百万円(前年同期は7,035百万円の損失)となりました。
当累計期間においては、固定費の更なる削減に向けた事業構造改革の一環として、今後の大幅な需要回復見込みが立たないモバイル事業の縮小と、これに伴う白山工場(石川サイト、石川県白山市)の一時稼働停止(2019年7月～)及び茂原工場後工程ライン(V2ライン、千葉県茂原市)の閉鎖を実施いたしました。また、併せて国内における希望退職者の募集、海外販売子会社における人員の削減、株式会社JOLEDへの転籍による人員削減、役員報酬及び社員給与等の削減等を行いました。
また、上述の資本増強策の実施に向けて取り組む中、当社顧客と協議を行った結果、当面の当社への発注の増量について真摯に協議することで合意したほか、当社の当面の財務強化に対する協力として、当該顧客からの前受金に対する債権相殺金額を、2年間にわたり従来の合意条件に対して四分の三に当たる金額を繰り延べることについて合意しております。加えて、2019年11月以降、当該顧客から、当社に対する支払いサイトの短縮化を含めた資金繰り支援が行われることとなりました。これらの合意は、当社グループが当該顧客にとって重要な取引先であり、引き続きの関係を望まれていることの表れと捉えております。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は282,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,578百万円減少いたしました。これは主に、未収入金が25,187百万円増加した一方、現金及び預金が12,199百万円、商品及び製品が10,697百万円、仕掛品が11,276百万円減少したことによるものであります。固定資産は192,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ55,661百万円減少いたしました。これは、白山工場における資産減損等により有形固定資産が50,968百万円減少したほか、無形固定資産が2,043百万円、投資その他資産が2,648百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、474,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ64,239百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は498,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ45,206百万円増加いたしました。これは主に、株式会社INCJからのブリッジローン契約及び短期借入契約に基づく600億円の借入等により短期借入金が59,923百万円増加した一方、買掛金が8,010百万円、前受金が10,279百万円減少したことによるものであります。固定負債は79,402百万円となり、退職給付に係る負債の減少等により前連結会計年度末に比べ5,323百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、577,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,883百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は103,259百万円の債務超過となり、前連結会計年度末に比べ104,122百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失104,159百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は△22.3%(前連結会計年度末は△0.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は56,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,199百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは56,360百万円の支出(前年同四半期累計期間は31,209百万円の支出)となりました。これは減価償却費10,593百万円、事業構造改善費用59,694百万円、たな卸資産の減少24,178百万円等の増加要因及び、未収入金の増加25,226百万円、前受金の減少10,266百万円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは12,297百万円の支出(前年同四半期累計期間は18,340百万円の支出)となりました。これは、主に、固定資産の取得による支出10,667百万円、投資有価証券の取得による支出1,624百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務キャッシュ・フローは、短期借入金の増加59,993百万円があったこと等により、57,794百万円の収入(前年同四半期累計期間は29,395百万円の収入)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,454百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、2019年3月期において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当連結会計年度に構造改革を実施し固定費低減を図るとともに、全社的な費用削減施策の効果等により、第3四半期からの黒字化定着を目指しております。
また、外部からの出資並びにINCJからのリファイナンスを早期に完了させることで、現状の債務超過状態の解消
を図り、財務強化と事業面における改善を推進してまいります。
なお、当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)をご参照ください。