四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」)における当社グループを取り巻く状況は、深刻な半導体の需給逼迫により、一段と厳しい環境となりました。
当社グループは、こうした状況に対処し、主要半導体サプライヤとの中長期的な安定調達に向けた取組みにより、需給逼迫による生産減・受注減リスクを低減させました。また当期の目標とする第4四半期連結会計期間のEBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)黒字化に向け、引き続き徹底したコスト削減を行いました。
当第1四半期の売上高は、半導体不足の影響はあったものの、引き続き堅調な需要に支えられ車載及びノンモバイル分野が前年同期比増収となりました。一方、前年度からの主要顧客のスマートフォン用ディスプレイの需要減によりモバイル分野が大幅減収となったことから、売上高全体では前年同期比25.0%減少の65,961百万円となりました。売上高は減少しましたが、コスト削減の継続と前期の固定資産減損の効果等により、営業損失は1,134百万円縮小し、5,872百万円となりました。経常損失は、白山工場の譲渡に伴う同工場に係る資産保全費用の剥落等により、前年同期比2,442百万円縮小し、6,358百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、事業構造改善費用の剥落等により前年同期比9,293百万円縮小し、6,992百万円となりました。
当第1四半期のアプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
(モバイル分野)
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の売上高は、中国顧客向けが前年同期比増加しましたが、欧米顧客向けは顧客のOLEDディスプレイ採用拡大に伴い液晶ディスプレイ需要減が継続していることから大幅減少となり、当分野全体では前年同期比51.2%減少し、30,107百万円となりました。全売上高に占める割合は、45.6%に低下しました。
(車載分野)
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により売上高が大きく減少した前年同期と比較して大幅に改善し、41.4%増の20,881百万円となりました。全売上高に占める割合は、31.7%でした。
(ノンモバイル分野)
デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイの他、特許収入等を含むノンモバイル分野は、ノートPC用ディスプレイの販売減少の一方、ウェアラブル機器用OLEDディスプレイや超高精細VR用液晶ディスプレイの販売拡大により、前年同期比30.1%増の14,972百万円となりました。全売上高に占める割合は、22.7%でした。
②資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は144,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,692百万円減少いたしました。これは主に、売掛金1,554百万円、未収入金3,476百万円及び原材料及び貯蔵品が1,608百万円増加し、現金及び預金が10,960百万円減少したことによるものであります。固定資産は78,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が69百万円増加し、無形固定資産が74百万円、投資その他の資産が133百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、223,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,830百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は96,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,663百万円増加いたしました。これは主に、買掛金5,201百万円及び前受金が3,045百万円増加し、未払法人税等が1,549百万円減少したことによるものであります。固定負債は92,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が273百万円減少したこと及び1年以内に支払期限を迎える債務774百万円を流動区分へ振替したことによるものであります。
この結果、負債合計は、188,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,573百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は34,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,404百万円減少いたしました。これは主に、当四半期純損失6,882百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は14.3%(前連結会計年度末は17.6%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は44,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,961百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,688百万円の支出(前年同四半期累計期間は15,045百万円の支出)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失6,673百万円によるものです。前年同期との比較では、運転資金の改善等により支出の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,172百万円の支出(前年同四半期累計期間は3,142百万円の支出)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出2,329百万円等によるものです。固定資産の取得による支出は、前年同期とほぼ同水準でしたが、白山工場の売却に係る費用(固定資産の売却による支出)1,005百万円の剥落により、前年同期との比較では支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、322百万円の支出(前年同四半期累計期間は3,267百万円の支出)となりました。これは、主にリース債務の返済による支出191百万円等によるものです。割賦債務の返済による支出2,705百万円の剥落等により、前年同期との比較では支出の減少となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,350百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。