四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
2023年3月期第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期累計期間」)は、スマートフォン用液晶ディスプレイ需要の継続的減少、中国のロックダウンやウクライナ情勢に起因するサプライチェーンの混乱、引き続きの半導体等部材不足による顧客の生産調整、及び部材・エネルギー・輸送費の高騰等の要因により厳しい経営環境が続きました。
売上高は、モバイル分野の減収を、車載及びノンモバイル分野の増収が相殺し、前年同期比0.3%増の138,296百万円となりました。利益面では、費用圧縮や価格転嫁に取り組み、円安効果も享受しましたが、部材・エネルギー・輸送費等の高騰を補いきれず、EBITDAは△7,485百万円、営業損失は11,779百万円と、それぞれ前年同期比で悪化いたしました。経常損失は、主に為替差益4,138百万円(営業外収益)の計上により8,401百万円となり、前年同期とほぼ同水準となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、減損損失1,206百万円(特別損失)の計上、及び中国子会社株式譲渡に係る債権回収に伴う事業構造改善費用戻入益1,041百万円(特別利益)の計上等により、11,633百万円となりました。
当社はこの厳しい環境下、競争力強化と収益力改善に向けて、アセットライト化と固定費の変動化に取り組んでおり、その取り組みの一環として、2022年10月28日付で、中国の製造子会社 Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式の売却を決議し、同日、当該売却先との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。今後とも業績の改善に向け、一層の取り組みを進めてまいります。(本株式譲渡についての詳細は、「第4 経理の状況 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。)
当第2四半期累計期間のアプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
(モバイル分野)
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の売上高は、37,956百万円(前年同期比38.9%減)となりました。全売上高に占める割合は、前年同期の45.1%から27.5%に低下しました。
当分野の欧米向け売上高は、主要顧客のスマートフォン用ディスプレイのOLEDへのシフトに伴う液晶需要の減少トレンド継続により前年同期比減収となり、中国・その他地域向けは、中国内のスマートフォン販売の不振や中国のスマートフォンメーカーの在庫調整により同じく減収となりました。
(車載分野)
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野の売上高は、66,538百万円(前年同期比48.7%増)となりました。全売上高に占める割合は前年同期の32.5%から48.1%に上昇しました。
3月末から5月末にかけて行われた中国上海エリアのロックダウンにより生じたサプライチェーンの混乱(当第2四半期上旬にほぼ解消)に加え、引き続きの半導体不足やウクライナ危機に起因するワイヤーハーネス不足等に伴う自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、旺盛な需要に支えられ、前年同期大幅増収となりました。
(ノンモバイル分野)
ウェアラブル機器やVR機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイのほか、特許収入等を含むノンモバイル分野の売上高は、33,801百万円(前年同期比9.2%増)となりました。全売上高に占める割合は前年同期の22.4%から24.4%に上昇しました。
VR機器用ディスプレイの売上高は、顧客による慎重な販売見通しを背景に減収となりましたが、円安効果も手伝い他のデバイス向けは概ね増収となり、当分野全体では前年同期比増収となりました。
(注)EBITDAは、営業利益(損失)に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。
②資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は202,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,603百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が4,243百万円、原材料及び貯蔵品が11,094百万円及び商品及び製品が6,529百万円増加した一方、売掛金が5,538百万円減少したことによるものであります。固定資産は75,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,672百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が1,270百万円、投資その他の資産が2,662百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、277,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,276百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は141,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,910百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が9,834百万円増加したほか、短期借入による収入13,000百万円があったことによるものであります。固定負債は70,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。これは主に、その他固定負債が673百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、212,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,037百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は65,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,761百万円減少いたしました。これは主に、円安進行に伴い為替換算調整勘定が3,760百万円増加した一方で、四半期純損失11,633百万円を計上したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は23.4%(前連結会計年度末は28.2%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は47,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,706百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,209百万円の支出(前年同四半期累計期間は6,803百万円の支出)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失8,561百万円によるものです。前年同期との比較では、棚卸資産の増加等により、支出の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,327百万円の支出(前年同四半期累計期間は4,281百万円の支出)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出5,782百万円等によるものです。前年同期との比較では、固定資産の取得による支出が1,340百万円、敷金及び保証金の差入による支出が1,423百万円増加したこと等により、支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,770百万円の収入(前年同四半期累計期間は4,376百万円の収入)となりました。これは主に、Ichigo Trust(以下「いちごトラスト」という。)からの借入13,000百万円があったことによるものです。前年同期との比較では、短期借入金の返済による支出20,136百万円及び株式の発行による収入24,842百万円の剥落等により、収入の増加となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,652百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。