訂正四半期報告書-第17期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下、「当累計期間」という。)の中小型ディスプレイ業界においては、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客の有機EL(OLED)ディスプレイ採用拡大、スマートフォン市場における成長率の鈍化によるディスプレイ需要の停滞などを背景に、厳しい競争環境が続きました。一方、スマートフォン市場では、狭額縁液晶ディスプレイを採用したハイエンドスマートフォンが発表され、当社グループにおいては狭額縁液晶ディスプレイFULL ACTIVETMの年度後半に向けた出荷増を見込んでいます。
当社グループの当累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比で、車載分野、ノンモバイル分野の売上高増加があったものの、主要な事業分野であるモバイル分野における需要減により減収となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「車載・ノンモバイル分野」を「車載分野」と「ノンモバイル分野」へ分けております。
(モバイル分野)
当分野には、スマートフォン、タブレット用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイル分野の売上高は、売上高全体の60.3%を占める129,259百万円(前年同四半期累計期間比57.2%減)となりました。
当累計期間は、欧米向けの売上高が顧客の在庫調整などの影響から前年同累計四半期比で減収となりました。中国およびアジア地域向けの売上高は、前年同四半期累計期間と比べると、市場競争の激化などにより減収となりました。
(車載分野)
当分野は、車載用ディスプレイの売上高を示しています。当累計期間の車載分野の売上高は、売上高全体の26.4%を占める56,630百万円(前年同四半期累計期間比10.9%増)となりました。
当累計期間の車載用ディスプレイの販売は、車両へのディスプレイ搭載枚数増加やサイズの大型化を背景に、前年同四半期累計期間比で増収となりました。
(ノンモバイル分野)
当分野には、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の13.3%を占める28,383百万円(前年同四半期累計期間比26.8%増)となりました。
当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、デジタルカメラ用やゲーム機用ディスプレイの減少があったものの、ウェアラブル機器やハイエンドノートPC用ディスプレイ等の増加が寄与し、前年同四半期累計期間比で増収となりました。
上記の結果、当社グループの当累計期間の売上高は214,273百万円(前年同四半期累計期間比42.9%減)となりました。営業利益は、売上高規模から損失とはなったものの、前連結会計年度に実施した構造改革の成果等により対前年同四半期累計期間比で改善となる営業損失11,760百万円(前年同四半期累計期間は営業損失25,367百万円)となりました。経常損失は、営業外における為替差益3,815百万円や持分法による投資損失4,941百万円の計上等により16,541百万円(前年同四半期累計期間は経常損失37,914百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、第1四半期連結会計期間に持分法適用関連会社である株式会社JOLEDの増資に伴う持分変動利益11,943百万円を計上したこと等により7,035百万円(前年同四半期累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失63,597百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は307,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,829百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が24,492百万円、商品及び製品が10,791百万円、その他が13,972百万円の増加、現金及び預金が18,632百万円減少したことによるものであります。固定資産は333,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,619百万円減少いたしました。これは主に、投資その他資産が11,216百万円増加、有形固定資産が13,793百万円、無形固定資産が1,042百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、641,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,209百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は455,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,813百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が28,163百万円、短期借入金が29,032百万円の増加、リース債務が13,980百万円、前受金が13,047百万円、その他が2,805百万円減少したことによるものであります。固定負債は84,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,886百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、540,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,926百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は100,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,282百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,499百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は15.3%(前連結会計年度末は11.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は62,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,632百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは31,209百万円の支出(前年同四半期累計期間は4,920百万円の支出)となりました。これは減価償却費20,929百万円、仕入債務の増加34,803百万円、未払金の増加12,845百万円等の増加要因及びたな卸資産の増加21,684百万円、未収入金の増加27,681百万円、立替金の増加16,616百万円、前受金の減少13,033百万円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは18,340百万円の支出(前年同四半期累計期間は29,963百万円の支出)となりました。これは、主に固定資産の売却による収入18,929百万円、固定資産の取得による支出28,470百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは29,395百万円の収入(前年同四半期累計期間は18,472百万円の収入)となりました。これは、短期借入金の増加29,014百万円、株式の発行による収入34,999百万円、リース債務の返済による支出13,980百万円及び社債の償還による支出20,000百万円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,958百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、平成30年3月期において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは平成29年8月9日に公表した構造改革を実行することで収益構造の転換を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間において損失は縮小し、下期以降業績の更なる改善を見込んでおります。また、経営基盤安定化のため、OLEDの量産技術の確立、成長領域への経営リソースシフトを加速してまいります。
資金面においても、第三者割当増資の実施、コミットメントライン契約の更改等、資金繰り安定のための財務施策を実行することでキャッシュ・フローの改善を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。