四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)の当社グループを取り巻く経営環境は、中小型ディスプレイ業界における厳しい競争が継続する中、主要顧客であるスマートフォンメーカーによる有機ELディスプレイ(OLED)採用拡大により液晶ディスプレイの受注が大幅に減少し、厳しい状況が続きました。また、当累計期間の前半に生じていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖やサプライチェーンの混乱による生産への制約は、当累計期間の後半には解消されましたが、半導体部品等の部材需要急増による不足や価格上昇が起きており、当社や顧客の生産に一部影響が生じ始めました。
このような情勢の中、当社グループは更なるコスト低減に取り組み、当累計期間において前第3四半期連結累計期間(以下「前年同期」)比約250億円の固定費削減を行いました。固定費削減策の一環として、2019年7月から稼働を停止していた白山工場(石川県白山市)の譲渡を2020年10月1日付で完了し、これにより今後年間約80億円の費用削減につなげました。不稼働資産であった同工場の譲渡は、その譲渡対価を当社顧客から受領していた前受金の支払へ充当したことにより約743億円の負債削減(一部は売掛金との相殺)となり、バランスシートとキャッシュ・フローの改善にも寄与しました。当第3四半期連結会計期間(以下「当会計期間」)には、同工場譲渡による固定資産売却益も計上しております。
また当社グループは、主要顧客からの受注減による売上高の減少を埋め合わせるべく注力し、新たなビジネス領域であるウェアラブル機器用OLEDやVR機器用超高精細液晶ディスプレイの受注増を獲得しました。しかしながら、売上高構成比率が圧倒的に高いスマートフォン用高付加価値モジュールの受注減少が期初の想定以上に大きく、また、車載用ディスプレイも第2四半期連結会計期間(以下「当第2四半期」)以降急回復しているものの前年同期の水準には至っていないことから、当累計期間の売上高は前年同期比約3割減の大幅な減少となりました。
上記の結果、当累計期間の売上高は前年同期比29.7%減の272,542百万円となりました。売上高が減少した一方で、前第2四半期連結累計期間に実施した構造改革による固定費削減効果が生じたことに加え、徹底した費用削減に努めた成果もあり、売上総利益は4,894百万円(前年同期は4,754百万円の売上総損失)となり、営業損失は前年同期比13,997百万円改善して18,627百万円となりました。経常損失は、前連結会計年度における関連会社株式の譲渡により、前年同期に発生していた持分法による投資損益を当累計期間において計上しなくなったこと、及び前第4四半期連結会計期間中のリファイナンス実行による有利子負債縮小に伴い支払利息が減少したこと等により、前年同期比20,758百万円縮小の25,964百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、白山工場譲渡に伴う特別利益の計上及び事業構造改善費用(特別損失)の縮小等により前年同期比87,959百万円縮小し、22,926百万円となりました。
以下は当累計期間のアプリケーション分野別の状況です。
(モバイル分野)
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の当累計期間の売上高は、売上高全体の61.6%を占める167,729百万円となりました。主要顧客であるスマートフォンメーカーのOLED採用拡大に伴う受注の減少により、当累計期間の売上高は前年同期比38.2%の減少となりました。スマートフォン市場の成熟に加え、スマートフォン用ディスプレイ市場における顧客ニーズの変化や競争環境の激化等により、今後当社グループにおいて当分野の売上高が大きく改善する可能性は極めて低い見通しであることから、当社はスマートフォン用ディスプレイ生産の主力工場であった白山工場を2020年10月1日付で譲渡し、固定費の削減及びバランスシートの改善を図りました。
(車載分野)
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野の当累計期間の売上高は、売上高全体の23.0%を占める62,774百万円となりました。主力である欧州市場の新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車メーカーの生産停止や流通の混迷により過去にない需要減となった第1四半期連結会計期間と比較して、当第2四半期以降の需要は大きく改善しているものの、中国を除く主要各国において自動車販売の前年同期比割れが続いているため、当累計期間では前年同期比21.2%の減少となりました。
(ノンモバイル分野)
デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用ディスプレイ、及び医療用モニター等の産業用ディスプレイの他、特許収入等を含むノンモバイル分野の当累計期間の売上高は、売上高全体の15.4%を占める42,038百万円となりました。当累計期間の売上高は、前連結累計期間より生産を開始したウェアラブル機器用OLEDやVR機器用超高精密液晶ディスプレイの出荷が増加したことにより、前年同期比14.6%の増加となりました。

②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は144,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ85,261百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が12,452百万円、売掛金が43,041百万円、未収入金が28,954百万円減少したことによるものであります。固定資産は92,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ67,797百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が66,591百万円、無形固定資産が1,126百万円、投資その他の資産が79百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、236,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ153,059百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は104,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ155,254百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が42,556百万円、短期借入金が20,515百万円、前受金が86,791百万円、その他流動負債が3,775百万円減少したことによるものであります。固定負債は95,553百万円となり、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ18,650百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、199,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ136,603百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は36,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,455百万円減少いたしました。これは主に、2020年8月に実施した優先株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,500百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失22,926百万円を計上したことによるものです。
なお、前連結会計年度末における繰越利益剰余金の欠損を補填し、資本政策の機動性の確保及び資本準備金の額の減少による税負担の軽減を目的として、2020年8月26日付で、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を実施しております。
以上の結果、自己資本比率は14.5%(前連結会計年度末は13.1%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,509百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において3期連続で営業損失及び重要な減損損失を、6期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当連結会計年度においても構造改革を継続し固定費の更なる低減を図るとともに、高付加価値製品の事業化推進等による製品ポートフォリオの改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針であります。
また、2020年8月26日開催の定時株主総会及び各種類株主による種類株主総会において、Ichigo Trust(以下「いちごトラスト」といいます。)に対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイD種優先株式(以下「D種優先株式」といいます。)の発行(調達総額50億円)及び株式会社ジャパンディスプレイE種優先株式(以下「E種優先株式」といいます。)を目的とする株式会社ジャパンディスプレイ第12回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行(行使された場合の最大調達額は554億円)が決議され、同年8月28日付でD種優先株式に係る出資払込も完了しました。今後も更なる財務強化と事業面における改善を推進してまいります。
なお、当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)をご参照ください。