当累計期間のノンモバイル分野の売上高は、ウェアラブル機器用及びVR用ディスプレイの増加はあったものの、市場縮小に伴うデジタルカメラ用ディスプレイの減少や、米中貿易摩擦の影響によるハイエンドノートPC用ディスプレイの出荷減少により、前年同四半期累計期間比で減収となりました。
上記の結果、当社グループの当累計期間の売上高は、主要新製品の出荷開始や顧客による前倒し購入等により、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同期」という。)比で11.0%増となる237,762百万円となりました。一方、利益面では、前連結会計年度上期においては第2四半期後半からの新製品の出荷増に向けた在庫積み増しによる稼働益寄与があったところ、当連結会計年度は在庫を減らしており、稼働益寄与が剥落したことから、増収効果及び上述の資産減損による固定費低減効果はあったものの、当累計期間の営業損失は35,169百万円と、前年同期の11,760百万円の損失から拡大しました。しかしながら、当第2四半期会計期間の営業損失は第1四半期会計期間比で約190億円縮小しており、人員削減による固定費削減効果が発現する下半期に向けて更なる改善を図ってまいります。経常損失は、営業外における持分法による投資損失4,167百万円の計上等により43,330百万円(前年同期は16,541百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、スマートフォン向け生産設備(主に白山工場の事業用資産)の減損損失や早期割増退職金等を含む事業構造改善費用59,694百万円を特別損失として計上した結果、104,159百万円(前年同期は7,035百万円の損失)となりました。
当累計期間においては、固定費の更なる削減に向けた事業構造改革の一環として、今後の大幅な需要回復見込みが立たないモバイル事業の縮小と、これに伴う白山工場(石川サイト、石川県白山市)の一時稼働停止(2019年7月~)及び茂原工場後工程ライン(V2ライン、千葉県茂原市)の閉鎖を実施いたしました。また、併せて国内における希望退職者の募集、海外販売子会社における人員の削減、株式会社JOLEDへの転籍による人員削減、役員報酬及び社員給与等の削減等を行いました。
2020/04/13 16:58