#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,701百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は57百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.10円増加し、1株当たり当期純損失金額は0.09円減少しております。
2020/04/13 16:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,701百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は57百万円増加し、税金等調整前当期純損失は同額減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2020/04/13 16:03
#3 対処すべき課題（連結）: 当社グループは、技術力と生産能力の双方を備えた中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位の確立を目指しております。
これまで当社グループは、持続的な成長と収益の最大化を目指して、顧客要求を超える技術力の一層の強化と生産能力の確保、及びそれらを実現する継続的な研究開発投資と生産ラインへの設備投資等を行ってきました。こうした活動が奏功し、当社グループは中小型ディスプレイ市場において着実に顧客基盤を確立し、会社発足時の統括会社である旧株式会社ジャパンディスプレイの平成25年3月期の連結売上高457,378百万円に対し、平成27年3月期は168%に成長するとともに、営業利益では3期連続の黒字化を達成しました。また、財務基盤の確保も重大な経営目標と認識し、財務体質の健全性(=高い自己資本比率)と財務の機動性や柔軟性(実質無借金)を確保してまいりました。
当社グループは、スマートフォン顧客の旺盛な需要に対応するための新工場建設を平成27年3月に発表しました。更に、車載市場でのビジネス強化や反射型ディスプレイの新たな事業領域開拓等スマートフォン以外の事業育成を図り、営業利益率10%、EBITDA率20%、ROE10%以上を3年後の目標値として、もう一段高い水準への成長を可能とする収益基盤の確立を目指していきます。
2020/04/13 16:03
#4 業績等の概要: なお、当連結会計年度は茂原工場の第6世代(ガラス基板サイズ:1,500mm×1,850mm)LTPS液晶生産ラインを月産50,000シートに拡張するとともに、拡大を続けるハイエンドスマートフォンディスプレイの需要に応えるべく、石川県白山市に第6世代工場の新設を決定しました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は769,304百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益は5,640百万円(前年同期比74.5%減)、経常利益3,131百万円(前年同期比77.8%減)、当期純損失は9,544百万円(前年同期は当期純利益28,726百万円)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、アプリケーション分野別売上高を開示しています。以下は分野別の状況です。
2020/04/13 16:03
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は712,725百万円、売上総利益は56,579百万円(前年同期比14.1%減)となり、売上総利益率7.4%となりました。
販売費及び一般管理費は50,939百万円となり、その主な内訳は給料諸手当6,678当百万円、荷造及び発送費6,396百万円、研究開発費9,541百万円、外注費4,544百万円等です。この結果、営業利益は5,640百万円(前年同期比74.5%減)となりました。
営業外収益は6,712百万円となり、その主な内訳は、為替差益3,100百万円、補助金収入1,436百万円、業務受託料699百万円、受取賃貸料531百万円等です。また、営業外費用は9,220百万円となり、その主な内訳は支払利息2,686百万円等です。この結果、経常利益は3,131百万円(前年同期比77.8%減)となりました。
2020/04/13 16:03