#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,701百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は57百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.10円増加し、1株当たり当期純損失金額は0.09円減少しております。
2020/04/13 16:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,701百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は57百万円増加し、税金等調整前当期純損失は同額減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2020/04/13 16:03
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は50,939百万円となり、その主な内訳は給料諸手当6,678当百万円、荷造及び発送費6,396百万円、研究開発費9,541百万円、外注費4,544百万円等です。この結果、営業利益は5,640百万円(前年同期比74.5%減)となりました。
営業外収益は6,712百万円となり、その主な内訳は、為替差益3,100百万円、補助金収入1,436百万円、業務受託料699百万円、受取賃貸料531百万円等です。また、営業外費用は9,220百万円となり、その主な内訳は支払利息2,686百万円等です。この結果、経常利益は3,131百万円(前年同期比77.8%減)となりました。
特別利益は13,475百万円となり、補助金収入によるものです。また、特別損失は23,607百万円となり、その主な内訳は、固定資産圧縮損11,926百万円、事業構造改善費用9,548百万円、貸倒引当金繰入額2,132百万円です。この結果、税金等調整前当期純損失は6,999百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益11,778百万円)となりました。
2020/04/13 16:03