固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/04/13 16:11

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、中小型ディスプレイ事業における製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

2020/04/13 16:11

#3 事業構造改善費用の注記

(注) 固定資産の減損損失に係るものは、以下の通りであります。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
中小型ディスプレイ製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	深谷工場埼玉県深谷市	7,349
合計			7,349

原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。

2020/04/13 16:11

#4 事業等のリスク

当社グループでは、今後研究開発や先端生産ラインへの投資を継続するにあたり、資金の調達の手段として金融機関からの借入やリース、社債発行等を行う可能性がありますが、金融市場及びディスプレイ業界の動向や当社グループの信用力により、必要な資金調達ができない可能性や調達コストの上昇が生じる可能性があります。当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす事象が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは将来、新株式の発行による資金調達を行う可能性があります。株式市場における調達は、株式の希薄化を生じさせ、株価に影響を与える可能性があります。
(19) 固定資産の減損及び事業構造改善費用
当社グループは、有形固定資産、のれん等多くの固定資産を保有しています。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/04/13 16:11

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 4～5年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2020/04/13 16:11

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	11,734		14,969
その他(有形固定資産)	114		332
その他(無形固定資産)	47		49
合計	11,926		15,434

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は180,841百万円(前連結会計年度は96,229百万円の減少)となりました。これは、主に生産設備増強に伴う固定資産の取得による支出186,038百万円があった一方で補助金の受取額5,026百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)	区分
国内前工程(中小型液晶パネル製造)ライン	機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場千葉県茂原市	1,512	事業構造改善費用
	機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定	東浦工場愛知県知多郡東浦町	1,426	事業構造改善費用
海外後工程ライン	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	中国広東省珠海市	3,292	事業構造改善費用
	機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	中国江蘇省蘇州市	1,101	減損損失
―	のれん	台湾台北市	1,019	減損損失

原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
当社は国内の4生産拠点において、ガラス基板が比較的小さな第3.5世代(ガラスサイズ:600mm×720mm) から、LTPS (低温ポリシリコン) 技術対応としては世界最大クラスの第6世代(同:1,500mm×1,850mm)までの液晶パネル製造ラインを稼働していますが、今般、コスト競争力に劣る古い世代の製造ラインを、土地、建物を除き廃止することを決定しました。その結果、国内前工程(中小型液晶パネル製造)ラインに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,536百万円(主として機械装置及び運搬具925百万円、リース資産1,295百万円)及び撤去費用403百万円を特別損失に計上いたしました。また、中国における後工程製造の合理化を図るため、中国国内にある製造子会社の一部売却を含む統廃合を検討中ですが、現在低稼働が続いている製造ラインにつき減損処理を行いました。その結果、海外後工程ラインに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,394百万円(主として機械装置及び運搬具2,911百万円、その他有形固定資産867百万円)を特別損失に計上しました。

2020/04/13 16:11

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「減価償却費」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、営業外費用の「固定資産除却損」として独立掲記していたものは重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」として表示していた832百万円及び「その他」として表示していた3,985百万円は、「減価償却費」292百万円、「その他」4,525百万円として組替えております。

2020/04/13 16:11

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「減価償却費」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、営業外費用の「固定資産除却損」として独立掲記していたものは、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」として表示していた1,099百万円及び「その他」として表示していた5,435百万円は、「減価償却費」292百万円、「その他」6,241百万円として組替えております。

2020/04/13 16:11

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(6) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては801,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,799百万円減少しました。主な内訳は、流動資産では、売掛金が63,507百万円、現金及び預金が39,565百万円それぞれ減少しました。固定資産では白山新工場投資等による建設仮勘定が138,552百万円増加しました。
負債につきましては、449,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,819百万円増加しました。主な内訳は、買掛金が59,049百万円減少した一方で、前受金が66,641百万円、未払金が18,842百万円それぞれ増加しました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/04/13 16:11

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/04/13 16:11

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2020/04/13 16:11