訂正有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
今後の事業競争力強化を図るべく生産効率の向上による利益最大化に向けた施策として、世代の古い第3世代(ガラスサイズ:550㎜×670㎜)LTPS液晶ラインを有する深谷工場の閉鎖を決定したことに伴い発生したものであり、主なものは以下の通りであります。

固定資産減損損失(注)	7,349	百万円
早期退職支援プログラム人員対策費用	1,146
その他	1,052
合計	9,548

(注) 固定資産の減損損失に係るものは、以下の通りであります。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
中小型ディスプレイ 製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	深谷工場 埼玉県深谷市	7,349
合計			7,349

原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
その結果、深谷工場製造ラインに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,969百万円(主として建物及び構築物3,212百万円)及び撤去費用1,380百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率については除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
事業構造改善費用の内訳は、以下の通りであります。

固定資産減損損失(注)	6,231	百万円
たな卸資産評価損	2,091
たな卸資産処分損	1,722
生産移管費用	1,409
早期退職支援制度に係る費用	1,040
計	12,494

(注)事業構造改善費用に含まれる固定資産減損損失の内容は、※5 減損損失 に記載しております。