訂正四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

※2 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指しており、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

固定資産減損損失(注)	47,420	百万円
設備撤去費用	172	〃
オフィス集約等関連費用	96	〃
その他	51	〃
計	47,741	百万円

(注)固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	石川工場 石川県能美郡川北町	1,081
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	白山工場 石川県白山市	46,107
遊休資産	建物及び構築物、その他有形固定資産	本社 東京都港区	13
	建物及び構築物、その他無形固定資産	西日本オフィス 大阪府大阪市	0
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	218
合計			47,420

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客の有機EL(OLED)ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額47,189百万円(主として機械装置及び運搬具43,038百万円)を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額231百万円(主として機械装置及び運搬具192百万円)を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。