訂正四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

※3 事業構造改善費用
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指しており、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

固定資産減損損失(注)	48,758	百万円
早期退職関連費用	7,795	〃
契約変更に伴う違約金	1,971	〃
補助金の返還費用	800	〃
設備撤去費用	210	〃
オフィス集約等関連費用	106	〃
その他	51	〃
計	59,694	百万円

(注)固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	石川工場 石川県能美郡川北町	1,081
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	白山工場 石川県白山市	46,096
遊休資産	建物及び構築物、その他有形固定資産	本社 東京都港区	13
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	1,566
合計			48,758

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客の有機EL(OLED)ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額47,178百万円(主として機械装置及び運搬具43,038百万円)を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,580百万円(主として機械装置及び運搬具1,540百万円)を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。