四半期報告書-第16期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年12月31日)

※1 事業構造改善費用
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改革に伴う費用を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

固定資産減損損失(注1)	14,928	百万円
たな卸資産評価損	11,628
早期割増退職金(注2)	2,435
設備撤去費用	785
固定資産売却損	621
その他	791
計	31,192

(注1)固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりです。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
遊休資産	その他無形固定資産	本社 東京都港区	389
	その他有形固定資産	海老名オフィス 神奈川県海老名市	4
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産	茂原工場 千葉県茂原市	8,793
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産	石川工場 石川県能美郡川北町	558
	建設仮勘定	能美工場 石川県能美市	27
	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産	鳥取工場 鳥取県鳥取市	115
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、その他無形固定資産	東浦工場 愛知県知多郡東浦町	8
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産	中国江蘇省 蘇州市	2,113
	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、その他無形固定資産	フィリピン	2,915
合計			14,928

原則として事業用資産と貸付資産にグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
上記の遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能額は零としております。
(注2)「早期割増退職金」は、希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給等の発生によるものであります。