訂正四半期報告書-第16期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2020/04/13 16:41
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【項目】
23項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、「当累計期間」という。)の中小型ディスプレイ業界では、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や有機EL(OLED)ディスプレイを採用したスマートフォンの市場浸透率の上昇などを背景にディスプレイメーカー間の市場競争が激化し、スマートフォンディスプレイ分野における製品価格の低下圧力が強まりました。加えて、スマートフォン最大の市場である中国市場において販売数量の鈍化が報告されるなど、中小型ディスプレイ市場のトレンド変化が見られました。
当社グループにおいては、主要な事業分野であるモバイル分野で主要顧客がOLEDディスプレイ採用のスマートフォンをラインナップに加えたことや、中小型ディスプレイ業界における競争の激化の影響から、売上高が前年同四半期累計期間比で減少いたしました。車載・ノンモバイル分野においては、民生機器用ディスプレイの販売減少があったものの、車載用ディスプレイの販売が増加したことにより売上高は前年同四半期累計期間比と同水準となりました。
当社グループでは、来期以降の業績回復を実現するべく中期経営計画を策定し、平成29年8月9日に発表いたしました。本中期経営計画では、大幅な固定費圧縮を図るため、製造ラインの閉鎖や事業用資産及び遊休資産の減損、人員削減、海外の製造子会社再編などを含めた抜本的な構造改革の実施を決定し、取組んでいます。
当社グループでは、本構造改革の実施や、全社活動を通じた変動費の低減により、従来の高コスト体質からの脱却を図ります。また、中期経営方針として掲げた「OLEDの量産技術の確立と事業化の加速」や「成長領域事業への経営リソース増強」などを実現すると共に、高付加価値製品の提供により、来期以降モバイル、ノンモバイル分野の双方で見込まれる収益機会において利益の最大化を目指してまいります。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
(モバイル分野)
当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイル分野の売上高は、売上高全体の80.4%を占める455,949百万円(前年同四半期累計期間比14.1%減)となりました。
当累計期間は、主要顧客がOLEDディスプレイを採用したスマートフォンをラインナップに加えたことや中国スマートフォン市場の減速、ディスプレイ市場での競争環境の激化を受け、欧米地域・中国向けの売上高は前年同四半期累計期間比で減少しました。中国以外のアジア地域においては、上半期に新規のビジネスの獲得に伴う需要増があったこと等から、前年同四半期累計期間比で売上高が増加いたしました。
(車載・ノンモバイル分野)
当分野には車載用、デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当累計期間の車載・ノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の19.6%を占める111,107百万円(前年同四半期累計期間比1.9%減)となりました。
当累計期間は、車載ディスプレイの大型化や出荷数量の増加などを背景に、車載用ディスプレイの販売は増加しましたが、前会計年度に実施した茂原工場V3ライン閉鎖の影響などから民生機器用ディスプレイの販売が減少し、売上高は前年同四半期累計期間と比べると同水準となりました。
上記の結果、当社グループの当累計期間の売上高は567,057百万円(前年同四半期累計期間比12.0%減)となりました。営業損失については、売上高の減少に加え、白山工場の減価償却費及びOLED開発に係る研究開発費等の固定費が前年同四半期累計期間に比べ増加していることから37,827百万円(前年同四半期累計期間は営業利益5,847百万円)となりました。経常損失については、営業外費用として10,032百万円の持分法による投資損失が生じたこと及び5,874百万円の減価償却費を計上したこと等により56,421百万円(前年同四半期累計期間は経常損失12,457百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、事業構造改善費用28,455百万円を特別損失として計上した結果、95,759百万円(前年同四半期累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失13,167百万円)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,940百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、資金調達、資金繰りの安定を図るための財務施策を実行することによりキャッシュ・フローの改善を図っております。また、生産体制の見直し及び固定費の圧縮、事業の選択と捨象、組織体制の再構築等の施策により、柔軟で筋肉質な企業体質への変革等、抜本的構造改革を実施することで経営の合理化を行い、今後の収益の改善を図っております。併せて、OLEDの量産技術の確立と事業化、成長領域事業への経営リソース増強を加速し収益構造の転換を推進しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。