当第3四半期連結累計期間(以下「当累計期間」といいます。)における、当社グループが開発・生産・販売する中小型ディスプレイ製品の市場は、主要アプリケーションであるスマートフォン市場の成長停滞や、顧客による有機EL(OLED)ディスプレイの採用拡大、台頭する中国の競合メーカーとの競争激化等による厳しい事業環境が続きました。かかる状況に対応するため、当社グループは、国内従業員の3割強に当たる大幅な人員削減、白山工場の稼働停止、茂原工場後工程ライン(V2ライン)の閉鎖、スマートフォン用生産設備の減損(主に白山工場の事業用資産)を含む構造改革を実行し、固定費の削減を図りました。
こうした状況下、当累計期間の当社グループの売上高は、主として、前期第3四半期会計期間にあったスマートフォン向け新製品の大幅な需要増が当期には生じず、スマートフォン用ディスプレイを生産していた白山工場の稼働を停止したこと等により、前年同期比16.7%減少の387,775百万円となりました。利益面では、売上高の減少に加え、前期上期に生じた新製品の出荷増に向けた在庫積み増しに伴う稼働益が、在庫を減らした当期上期には剥落したことによる影響が大きく、当第3四半期会計期間から上記の構造改革による固定費削減効果が発現したものの、当累計期間の営業損益は32,624百万円の損失と、前年同期の7,423百万円の営業損失から拡大しました。また、持分法適用関連会社であるJOLED株式に係る持分法による投資損失8,512百万円の計上等により、経常損益は46,633百万円の損失(前年同期は16,796百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、白山工場の減損損失や早期割増退職金等を含む事業構造改善費用62,224百万円等を特別損失として計上した結果、110,885百万円の損失(前年同期は9,814百万円の損失)となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
2020/04/13 17:08