#1 減価償却費に関する注記: 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
非稼働資産に係る減価償却費を営業外費用として計上したものであります。
当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
2020/08/28 9:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおける新型コロナウイルスの感染拡大の影響としては、海外の製造子会社及び取引先の受託製造会社(EMS)を含む後工程生産工場にて生産の一時停止や稼働率の低下がありました。各生産拠点の早期生産再開と稼働率回復に努めましたが、都市封鎖による人員の不足や部材の不足等による出荷量の減少、及び顧客からの需要減が生じました。
この結果、当社グループの当期売上高は前連結会計年度(以下「前期」)比20.8%減の504,022百万円となりました。上述のとおり固定費削減が進んだ他、諸経費等の削減もあり販売費及び一般管理費も前期比11,332百万円減の37,136百万円となりましたが、売上高減少による利益減をカバーできず、売上総損失は1,399百万円(前期は売上総利益21,237百万円)、営業損失は38,536百万円(前期は27,230百万円の損失)となりました。また、営業外費用として持分法適用会社であった株式会社JOLEDの株式に係る持分法による投資損失10,007百万円を計上したこと等により、経常損失は57,758百万円(前期は40,367百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として白山工場を中心とする固定資産の減損損失や早期割増退職金等を含む事業構造改善費用67,178百万円を計上したほか、上記のJOLED株式の譲渡による投資有価証券売却益30,594百万円を計上したこと等により、101,417百万円の損失(前期の親会社株主に帰属する当期純損失は106,585百万円)となりました。
(アプリケーション分野別売上高の状況)
2020/08/28 9:01
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 貸倒引当金戻入額の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」(前事業年度359百万円)として表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「貸倒引当金戻入額」(当事業年度3,210百万円)として表示しております。
固定資産売却損の表示方法は、従来、損益計算書上「固定資産売却損」(前事業年度386百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」(当事業年度113百万円)に含めて表示しております。
2020/08/28 9:01
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注)その他損益の主な内容は、遊休不動産に係る減価償却費及び維持管理費用1,840百万円(営業外費用に計上)、工場売却準備に係る費用827百万円(特別損失に計上)であります。
2020/08/28 9:01