フィリピンの後工程子会社における生産回復の遅れ及びデジタルカメラ向け需要の減少により、前四半期比では減収となりましたが、ノートPC、ウェアラブル及びVR機器向けの需要が堅調であったことから、前年同期比ではほぼ同水準となりました。
上記の結果、当第1四半期の売上高は、米中貿易摩擦の影響や顧客の在庫調整により売上高が落ち込んだ前年同期を2.7%下回り、87,999百万円となりました。営業損失は7,006百万円となりました。売上高が低水準となったことにより、営業損失が継続しましたが、前年度上期に実施した構造改革に伴う固定費削減効果等により、前年同期比20,066百万円の改善となりました。経常損失は8,799百万円となりました。前年同期に生じた持分法投資損失(2,031百万円)が当第1四半期には生じなかったこと等から、営業外損益がネットで2,341百万円改善し、前年同期比22,408百万円の改善となりました。また、白山工場の譲渡に伴う事業構造改善費用7,618百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,286百万円となりました。前年同期に白山工場の減損損失等を含む事業構造改善費用47,741百万円を特別損失として計上していたため、前年同期比では62,626百万円の改善となりました。
②財政状態の状況
2020/09/11 15:57