このような情勢の中、当社グループは更なるコスト低減に取り組み、当累計期間において前第3四半期連結累計期間(以下「前年同期」)比約250億円の固定費削減を行いました。固定費削減策の一環として、2019年7月から稼働を停止していた白山工場(石川県白山市)の譲渡を2020年10月1日付で完了し、これにより今後年間約80億円の費用削減につなげました。不稼働資産であった同工場の譲渡は、その譲渡対価を当社顧客から受領していた前受金の支払へ充当したことにより約743億円の負債削減(一部は売掛金との相殺)となり、バランスシートとキャッシュ・フローの改善にも寄与しました。当第3四半期連結会計期間(以下「当会計期間」)には、同工場譲渡による固定資産売却益も計上しております。
また当社グループは、主要顧客からの受注減による売上高の減少を埋め合わせるべく注力し、新たなビジネス領域であるウェアラブル機器用OLEDやVR機器用超高精細液晶ディスプレイの受注増を獲得しました。しかしながら、売上高構成比率が圧倒的に高いスマートフォン用高付加価値モジュールの受注減少が期初の想定以上に大きく、また、車載用ディスプレイも第2四半期連結会計期間(以下「当第2四半期」)以降急回復しているものの前年同期の水準には至っていないことから、当累計期間の売上高は前年同期比約3割減の大幅な減少となりました。
上記の結果、当累計期間の売上高は前年同期比29.7%減の272,542百万円となりました。売上高が減少した一方で、前第2四半期連結累計期間に実施した構造改革による固定費削減効果が生じたことに加え、徹底した費用削減に努めた成果もあり、売上総利益は4,894百万円(前年同期は4,754百万円の売上総損失)となり、営業損失は前年同期比13,997百万円改善して18,627百万円となりました。経常損失は、前連結会計年度における関連会社株式の譲渡により、前年同期に発生していた持分法による投資損益を当累計期間において計上しなくなったこと、及び前第4四半期連結会計期間中のリファイナンス実行による有利子負債縮小に伴い支払利息が減少したこと等により、前年同期比20,758百万円縮小の25,964百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、白山工場譲渡に伴う特別利益の計上及び事業構造改善費用(特別損失)の縮小等により前年同期比87,959百万円縮小し、22,926百万円となりました。
2021/02/12 15:13