6740 ジャパンディスプレイ

6740
2026/09/01
時価
2184億円
PER
-倍
2014年以降
赤字-6.92倍
(2014-2026年)
PBR
61.69倍
2014年以降
赤字-16.96倍
(2014-2026年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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固定資産

【資料】
四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
【閲覧】

連結

2020年3月31日
1603億1800万
2020年12月31日 -42.29%
925億2000万

有報情報

#1 事業構造改善費用の注記
(注)固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
用途種類場所減損損失(百万円)
事業用資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産茂原工場千葉県茂原市2,262
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産石川工場石川県能美郡川北町1,081
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産白山工場石川県白山市46,096
遊休資産建物及び構築物、その他有形固定資産本社東京都港区13
建物及び構築物、その他無形固定資産西日本オフィス大阪府大阪市0
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産茂原工場千葉県茂原市1,566
合計51,021
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
2021/02/12 15:13
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2021/02/12 15:13
#3 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
主に貸与設備の譲渡に伴うものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
主に当社白山工場の資産の譲渡に伴うものであります。2021/02/12 15:13
#4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
用途種類場所減損損失(百万円)
事業用資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産東浦工場愛知県知多郡東浦町273
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産茂原工場千葉県茂原市10,278
遊休資産機械装置及び運搬具、その他有形固定資産茂原工場千葉県茂原市3
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産鳥取工場鳥取県鳥取市255
機械装置及び運搬具、その他有形固定資産中国77
機械装置及び運搬具台湾1
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客の有機EL(OLED)ディスプレイ採用拡大などを背景に、厳しい競争環境が継続しており、生産設備の一部につき収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,551百万円(主として機械装置及び運搬具9,914百万円)を特別損失に計上しております。
2021/02/12 15:13
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第3四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)の当社グループを取り巻く経営環境は、中小型ディスプレイ業界における厳しい競争が継続する中、主要顧客であるスマートフォンメーカーによる有機ELディスプレイ(OLED)採用拡大により液晶ディスプレイの受注が大幅に減少し、厳しい状況が続きました。また、当累計期間の前半に生じていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖やサプライチェーンの混乱による生産への制約は、当累計期間の後半には解消されましたが、半導体部品等の部材需要急増による不足や価格上昇が起きており、当社や顧客の生産に一部影響が生じ始めました。
このような情勢の中、当社グループは更なるコスト低減に取り組み、当累計期間において前第3四半期連結累計期間(以下「前年同期」)比約250億円の固定費削減を行いました。固定費削減策の一環として、2019年7月から稼働を停止していた白山工場(石川県白山市)の譲渡を2020年10月1日付で完了し、これにより今後年間約80億円の費用削減につなげました。不稼働資産であった同工場の譲渡は、その譲渡対価を当社顧客から受領していた前受金の支払へ充当したことにより約743億円の負債削減(一部は売掛金との相殺)となり、バランスシートとキャッシュ・フローの改善にも寄与しました。当第3四半期連結会計期間(以下「当会計期間」)には、同工場譲渡による固定資産売却益も計上しております。
また当社グループは、主要顧客からの受注減による売上高の減少を埋め合わせるべく注力し、新たなビジネス領域であるウェアラブル機器用OLEDやVR機器用超高精細液晶ディスプレイの受注増を獲得しました。しかしながら、売上高構成比率が圧倒的に高いスマートフォン用高付加価値モジュールの受注減少が期初の想定以上に大きく、また、車載用ディスプレイも第2四半期連結会計期間(以下「当第2四半期」)以降急回復しているものの前年同期の水準には至っていないことから、当累計期間の売上高は前年同期比約3割減の大幅な減少となりました。
2021/02/12 15:13
#6 財務制限条項に関する注記
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する
(a) 白山工場に係る固定資産の売却 … 総売却価額の40%
(b) 2020年3月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行または借入 … 調達額の20%
2021/02/12 15:13

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