#1 事業等のリスク: 重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において3期連続で営業損失及び重要な減損損失を、6期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、当該状況の改善に取り組んでまいります。
2021/02/12 15:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また当社グループは、主要顧客からの受注減による売上高の減少を埋め合わせるべく注力し、新たなビジネス領域であるウェアラブル機器用OLEDやVR機器用超高精細液晶ディスプレイの受注増を獲得しました。しかしながら、売上高構成比率が圧倒的に高いスマートフォン用高付加価値モジュールの受注減少が期初の想定以上に大きく、また、車載用ディスプレイも第2四半期連結会計期間(以下「当第2四半期」)以降急回復しているものの前年同期の水準には至っていないことから、当累計期間の売上高は前年同期比約3割減の大幅な減少となりました。
上記の結果、当累計期間の売上高は前年同期比29.7%減の272,542百万円となりました。売上高が減少した一方で、前第2四半期連結累計期間に実施した構造改革による固定費削減効果が生じたことに加え、徹底した費用削減に努めた成果もあり、売上総利益は4,894百万円(前年同期は4,754百万円の売上総損失)となり、営業損失は前年同期比13,997百万円改善して18,627百万円となりました。経常損失は、前連結会計年度における関連会社株式の譲渡により、前年同期に発生していた持分法による投資損益を当累計期間において計上しなくなったこと、及び前第4四半期連結会計期間中のリファイナンス実行による有利子負債縮小に伴い支払利息が減少したこと等により、前年同期比20,758百万円縮小の25,964百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、白山工場譲渡に伴う特別利益の計上及び事業構造改善費用(特別損失)の縮小等により前年同期比87,959百万円縮小し、22,926百万円となりました。
以下は当累計期間のアプリケーション分野別の状況です。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続で営業損失及び重要な減損損失を、6期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、2020年10月1日付で白山工場の生産設備、土地、建物及び付帯設備等の譲渡を完了し固定費の更なる削減を進めております。さらに、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS及びAdvanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事業化推進等による製品ポートフォリオの改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針であります。
2021/02/12 15:13
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において3期連続で営業損失及び重要な減損損失を、6期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、当該状況の改善に取り組んでまいります。
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