売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除しております。また、有償支給取引については、従来は有償支給先への有償支給時に在庫の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該有償支給取引を金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2021/11/12 16:13

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

	(百万円)
アプリケーション分野	売上高
モバイル	62,162

2021/11/12 16:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした中、当社グループは、当期の目標とする第4四半期連結会計期間のEBITDA(注)黒字化に向け、既存事業の建て直しと収益力の徹底強化に注力するとともに、中長期での収益改善に向けては、新たなビジネスモデルの確立及び高付加価値技術の事業化への取り組みを推進いたしました。また、部材需給の逼迫に対しては、主要半導体サプライヤーとの長期契約締結等による部材確保や、部材コスト増の販売価格への転嫁による適正な収益確保に取り組み、影響の最小化を図りました。
これらの結果、売上高は、モバイル分野で前年同期比半減となったことが影響し、前年同期比31.0%減の137,860百万円となりました。車載及びノンモバイル分野では、部材不足による生産制約が生じたものの、旺盛な需要に支えられて増収となりました。
売上高が大幅減少となった一方、製品ミックスの改善及びコスト削減効果により損益分岐点が大きく改善したことから、EBITDAは前年同期比600百万円の悪化に留まる△2,761百万円、営業損失は2,846百万円縮小の7,033百万円となりました。経常損失は、営業損失の縮小に加え、白山工場の譲渡に伴う同工場に係る資産保全費用の剥落等により前年同期比7,639百万円縮小し、7,570百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、事業構造改善費用及び減損損失の剥落等により8,753百万円となり、前年同期比27,533百万円の大幅縮小となりました。

2021/11/12 16:13