なお、当社は、次世代OLEDディスプレイ技術の推進と工場建設を含む戦略提携覚書を中国のディスプレイメーカー惠科股份有限公司(以下「HKC」といいます。)との間で本年4月に締結し、その後、当初本年6月に予定していた最終契約締結を本年9月末までの間に延長して協議を進めましたが、当社の経営戦略に鑑み、本年9月にHKCとの提携覚書を両社合意のもと解除いたしました。なお、HKCとは、引き続き車載ディスプレイ事業における協業について協議を継続することを合意しております。
当第2四半期累計期間の売上高は、コア事業全体(車載・スマートウォッチ・VR等)において前年同期比2.8%の増加となりましたが、撤退に向けて戦略的に縮小を進めるノンコア事業(液晶スマートフォン)において56.0%の大幅減となったことから、当社グループ全体では、前年同期比13.3%減の119,882百万円となりました。
利益面では、東浦工場の生産停止及び茂原工場でのスマートフォン用液晶ディスプレイ生産能力の縮小等による固定費の削減が予想以上に進んだことにより、前回業績予想から上振れがありました。しかしながら、売上高の減少、部材・加工費・エネルギー費の高騰等により、EBITDAはマイナス18,096百万円(前年同期はマイナス7,485百万円)、営業損失は21,441百万円(前年同期は11,779百万円の損失)、経常損失は19,113百万円(前年同期は8,401百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、減損損失9,185百万円を特別損失として計上したこと等により、28,707百万円(前年同期は11,633百万円の損失)となりました。
2023/11/13 15:04