有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2022/06/27 15:55
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。2022/06/27 15:55 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2022/06/27 15:55
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。また、のれんについては、関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 機械装置及び運搬具 台湾 1 ― のれん 東京都港区 5,260 合計 23,976
事業用資産及びのれんについては、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客の有機EL(OLED)ディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したことにより当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,393百万円(主として機械装置及び運搬具13,721百万円及びのれん5,260百万円)を特別損失に計上いたしました。また、当連結会計年度において計上した減損損失は主に茂原工場で発生しております。茂原工場では事業用資産を液晶ディスプレイ(LCD)製造ラインとOLED製造ラインの2つにグルーピングしており、いずれのラインも減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しています。OLED製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)が下回ったことから、第2四半期連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,278百万円を減損損失として認識しました。一方、LCD製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)が上回っていることから、減損損失の計上は行っておりません。なお、当連結会計年度末における茂原工場の2ラインに関する事業用資産の帳簿価額は43,120百万円となり、連結総資産額の19%を占めています。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (注) 1 為替前提 2022年度:1ドル=123円、2023年度以降:1ドル=120円2022/06/27 15:55
2 EBITDAは、営業利益(損失)に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。
(4) 経営環境及び対処すべき課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注) EBITDA=営業利益+減価償却費(営業費用)+のれん償却額2022/06/27 15:55
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、ディスプレイ業界における厳しい競争の継続、主要顧客であるスマートフォンメーカーの有機EL(OLED)ディスプレイへのシフト進展に伴う液晶ディスプレイ需要の更なる減少により、厳しい状況が続きました。また、新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの混乱や、世界的な半導体等の部材不足、部材・エネルギー費の高騰等が事業に深刻な影響を及ぼしました。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2022/06/27 15:55
該当事項はありません。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。2022/06/27 15:55
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- また、最小キャッシュ・フロー生成単位として、各工場ライン(製造子会社含む)を設定しており、各工場ラインに対する製品区分毎の予測営業損益の配分及び工場別の投資予算額も勘案したうえで、将来キャッシュ・フローを見積もっております。その他、予測収益及び営業損益については各工場ラインにおける主要な資産の残存耐用年数を対象期間として見積り、業界の技術革新の程度又は製品ライフサイクル等に応じて一定の補正計算を勘案したうえで算定しております。2022/06/27 15:55
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、減損損失の計上額及び連結貸借対照表におけるのれんを含む固定資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。2022/06/27 15:55
7.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。