営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

④ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において5期連続で営業損失及び重要な減損損失を、8期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、対前連結会計年度で営業損失を縮小したものの、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備稼働効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。当連結会計年度における戦略的取組みの一環として、2021年12月1日付で製造連結子会社KOEの全株式を譲渡いたしました。当該グループ再編を主とした費用削減により損益分岐点が低減した結果、第4四半期連結会計期間においては営業損益が黒字転換しております。また、(重要な後発事象)に記載のとおり、2022年5月10日開催の取締役会において、小型のガラス基板で液晶ディスプレイを生産する東浦工場について、2023年3月を目途に生産終了することを決議いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。

2022/06/27 15:55

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	当連結会計年度
売上高	-	百万円
営業利益	△14,683	〃

(4) 継続的関与の概要
車載及び産業機器用ディスプレイモジュールの製造に関する製造委託契約を締結しております。

2022/06/27 15:55

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は10百万円増加し、売上原価は417百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が428百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,624百万円減少しております。当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失は、それぞれ0.25円及び0.11円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/27 15:55

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は10百万円増加し、売上原価は198百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が188百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,008百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/27 15:55

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注) 1 為替前提 2022年度:1ドル=123円、2023年度以降:1ドル=120円
2 EBITDAは、営業利益(損失)に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。
(4) 経営環境及び対処すべき課題

2022/06/27 15:55

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績

連結業績			(単位:百万円)
売上高	341,694	295,946	△45,748	△13.4%
営業利益	△26,226	△8,576	17,650	―
経常利益	△32,656	△7,964	24,691	―

(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(営業費用)+のれん償却額
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、ディスプレイ業界における厳しい競争の継続、主要顧客であるスマートフォンメーカーの有機EL(OLED)ディスプレイへのシフト進展に伴う液晶ディスプレイ需要の更なる減少により、厳しい状況が続きました。また、新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの混乱や、世界的な半導体等の部材不足、部材・エネルギー費の高騰等が事業に深刻な影響を及ぼしました。

2022/06/27 15:55

#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において5期連続で営業損失及び重要な減損損失を、8期連続で当期純損失を計上しており、対前事業年度で営業損失を縮小したものの、重要な営業損失及び当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、全社的な事業構造改革として、設備稼働効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。当事業年度における戦略的取組みの一環として、2021年12月1日付で製造連結子会社KOEの全株式を譲渡いたしました。また、(重要な後発事象)に記載のとおり、2022年5月10日開催の取締役会において、小型のガラス基板で液晶ディスプレイを生産する東浦工場について、2023年3月を目途に生産終了することを決議いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。

2022/06/27 15:55

#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において5期連続で営業損失及び重要な減損損失を、8期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、対前連結会計年度で営業損失を縮小したものの、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備稼働効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。当連結会計年度における戦略的取組みの一環として、2021年12月1日付で製造連結子会社Kaohsiung Opto-Electronics Inc.(以下、「KOE」といいます。)の全株式を譲渡いたしました。当該グループ再編を主とした費用削減により損益分岐点が低減した結果、第4四半期連結会計期間においては営業損益が黒字転換しております。また、(重要な後発事象)に記載のとおり、2022年5月10日開催の取締役会において、小型のガラス基板で液晶ディスプレイを生産する東浦工場について、2023年3月を目途に生産終了することを決議いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。

2022/06/27 15:55

#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において5期連続で営業損失及び重要な減損損失を、8期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、対前連結会計年度で営業損失を縮小したものの、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備稼働効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。当連結会計年度における戦略的取組みの一環として、2021年12月1日付で製造連結子会社KOEの全株式を譲渡いたしました。当該グループ再編を主とした費用削減により損益分岐点が低減した結果、第4四半期連結会計期間においては営業損益が黒字転換しております。また、(重要な後発事象)に記載のとおり、2022年5月10日開催の取締役会において、小型のガラス基板で液晶ディスプレイを生産する東浦工場について、2023年3月を目途に生産終了することを決議いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。

2022/06/27 15:55