有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において5期連続で営業損失及び重要な減損損失を、8期連続で当期純損失を計上しており、対前事業年度で営業損失を縮小したものの、重要な営業損失及び当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、全社的な事業構造改革として、設備稼働効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。当事業年度における戦略的取組みの一環として、2021年12月1日付で製造連結子会社KOEの全株式を譲渡いたしました。また、(重要な後発事象)に記載のとおり、2022年5月10日開催の取締役会において、小型のガラス基板で液晶ディスプレイを生産する東浦工場について、2023年3月を目途に生産終了することを決議いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
当該施策に加え、高付加価値技術の製品化及び拡販、成長基盤の創出に向けた新規事業への戦略投資をより強化し推進すべく、2022年5月13日付で今後5年間の経営方針に基づく成長戦略「METAGROWTH2026」を策定・公表いたしました。本成長戦略における主な事業戦略として、同年3月30日に対外発表した超高移動度酸化物半導体を含むOLED、LTPS等のバックプレーン技術のほか、車載、VR及びコミュニケーション分野における高付加価値デバイス製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
財務面では、当事業年度においていちごトラストによる第12回新株予約権の一部行使に伴うE種優先株式発行により、総額で約360億円を調達いたしました。今後も、INCJからの2019年9月2日付当社借入金(元本総額200億円、返済期限2022年9月3日)返済対応を含め、当社の資金需要に応じて、主に低効率資産の売却又は流動化、金融投資家等によるファイナンスの実行により長期安定資金を確保することで、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今のウクライナをめぐる国際情勢等を背景とした世界的な原材料費の高騰、エネルギー需給の逼迫による動力費や輸送費の負担増加のほか、半導体の需給逼迫継続による部材調達の一部制約等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。