有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において8期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で当期純損失を計上したこと、及び債務超過になっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年3月に生産を終了した東浦工場の建物を2024年4月1日付で譲渡いたしました。また、2023年8月2日開催の取締役会決議に基づき、鳥取工場における生産を2025年3月に終了したほか、収益性の抜本的改善を図るため、同年2月12日開催の取締役会において、稼働率が低下している茂原工場での生産を2026年3月までに終了することを決議し、石川工場(石川県能美郡)に生産を集約して生産性の向上を図るとともに、競争優位性の高い製品に特化した生産を行うことといたします。
さらに、注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、アセットライト化による従来の工場経費の最小化、競争力の強化及び車載事業の意思決定の迅速化を主な目的として、当社の車載関連の事業を新設分割により「株式会社AutoTech」に承継させる旨について、同年6月21日開催予定の第23期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に付議することを同年5月15日開催の取締役会において決議いたしました。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るため、引き続き事業モデルの変革を推進しております。ディスプレイ事業においては、高付加価値製品に注力するほか、高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」及び次世代OLED「eLEAP」に関連する知的財産権の積極活用を進めていきます。加えて、X線等のライフサイエンスセンサー、ZINNSIAをはじめとするIoTセンサー、産業用センサー等により構成されるセンサー、ディスプレイで培った技術・資産を活用した先端半導体パッケージングにより製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質への転換と事業成長を図っていく方針であります。
以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当社は主にいちごトラスト(以下「いちご」といいます。)より、当事業年度において新規借入(2024年7月から2025年3月まで計11回、元本総額290億円)を実施したほか、本有価証券報告書提出日までに、借入の一部に係る弁済期日を延長(元本総額130億円につき2025年6月30日まで、元本総額230億円につき2025年7月31日まで、元本総額220億円につき2025年8月29日まで)することについて、主にいちごとの間で合意いたしました。
また、注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、当事業年度後に、いちごより追加の新規借入(2025年4月28日付元本総額55億円)を実施しております。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、AIデータセンター需要を有する他社への茂原工場資産の譲渡を含む低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、いちごによる新株予約権の行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、及び顧客需要の低下に伴う売上減少から早期の業績回復による黒字転換が遅延する懸念があるほか、前述の各資金調達策は相手方との交渉を含め実施途上にあるため、その結果によっては当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。