有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において4期連続で営業損失及び重要な減損損失を、7期連続で当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、全社的な事業構造の変革も含めた経営資源の最適化、設備稼働効率の改善、生産性向上による資産規模の適正化及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に加え、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS、Advanced-LTPS等のバックプレーン技術、液晶及び有機EL技術を共通技術基盤とした高付加価値デバイス製品の事業化推進、並びにそれらに関連する付帯ソフトサービス事業の新規展開等により製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字転換及び黒字体質の安定化を図っていく方針であります。
財務面では、2020年8月6日、当社は、INCJからの2019年8月7日付借入金(元本総額200億円)の返済期限を2020年8月8日から2021年8月8日まで1年間延長すること及び2019年9月2日付借入金(元本総額200億円)の返済期限を2020年9月3日から2022年9月3日まで2年間延長することにつき、INCJとの間で合意しました。また、いちごトラストに対する第三者割当増資により、2020年8月28日付でD種優先株式を発行し50億円を調達したほか、いちごトラストによる2021年3月25日付の第12回新株予約権の一部行使に伴うE種優先株式発行により、約194億円を調達しております。今後も当社の資金需要に応じて、いちごトラストが保有する未行使分の第12回新株予約権の行使により、E種優先株式の追加発行に伴う資金調達(残存出資相当額360億円)を予定するなど、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、世界的な半導体の需給逼迫を背景とした部材調達の一部制約及び顧客需要の変動等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。